構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物	56百万円	10百万円
土地	39百万円	5百万円

2014/06/30 15:36

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物	1百万円	153百万円
土地	235百万円	335百万円

2014/06/30 15:36

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
賃貸店舗 他	建物・構築物及び土地	熊本市中央区 他	919百万円

当社グループは、自社使用の事業用資産については所属本支店毎に、その他の資産については個別物件毎にグルーピングしている。
保有資産の時価下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物・構築物496百万円、土地422百万円である。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額、公示価格等に基づき算定している。

2014/06/30 15:36

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
販売用不動産	76百万円		293百万円
建物・構築物・土地	848百万円		1,358百万円
投資有価証券	1,801百万円		2,187百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2014/06/30 15:36

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
販売用不動産	80百万円		296百万円
建物・構築物・土地	860百万円		1,378百万円
投資有価証券	1,812百万円		2,187百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2014/06/30 15:36

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、翌連結会計年度において、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地を中心に、全体で64億円の設備投資を計画している(無形固定資産を含む)。2014/06/30 15:36

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地を中心に、全体で21億円の設備投資を実施した(無形固定資産を含む)。
重要な設備の除却・売却等はない。

2014/06/30 15:36