固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用している。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/29 13:57

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物・構築物	10百万円	0百万円
土地	5百万円	13百万円
その他	0百万円	0百万円
計	15百万円	13百万円

2015/06/29 13:57

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物・構築物	153百万円	0百万円
土地	335百万円	284百万円
その他	2百万円	22百万円
計	490百万円	307百万円

2015/06/29 13:57

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	33,317	百万円	32,772	百万円

2015/06/29 13:57

#8 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は資産総額の1%以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略した。
2 「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額である。
3 当期首残高、当期減少額、当期末残高の [ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。2015/06/29 13:57

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた215百万円は、「固定資産廃棄損」7百万円、「その他」207百万円として組替えている。

2015/06/29 13:57

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた36百万円は、「固定資産廃棄損」7百万円、「その他」29百万円として組替えている。

2015/06/29 13:57

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、翌連結会計年度において、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地を中心に、全体で59億円の設備投資を計画している(無形固定資産を含む)。2015/06/29 13:57

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(アメリカ合衆国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有している。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,565百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、固定資産売却損益は465百万円、減損損失は78百万円(それぞれ特別損益に計上)である。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,237百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、固定資産売却損益は94百万円、減損損失は802百万円(それぞれ特別損益に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2015/06/29 13:57

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主として国内会社は、耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/29 13:57