建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成26年4月1日付で不動産事業セグメントに区分していた千代田土地建物株式会社が、建築事業セグメントに区分していた戸田リフォーム株式会社を吸収合併したことにより、負ののれんが発生した。
また、不動産事業セグメントにおいて、連結子会社である戸田ビルパートナーズ株式会社が自己株式を取得したことにより、負ののれんが発生した。

2016/06/30 14:47

#2 主要な設備の状況

2 提出会社は、建築事業、土木事業及び不動産事業を営んでいるが、大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、地域別に一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は422百万円であり、土地の面積については[ ]内に外書きで記載している。
4 土地建物のうち賃貸中の主なもの

2016/06/30 14:47

#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※8 資産の保有目的の変更
当連結会計年度において、従来、固定資産として保有していた物件の一部(「建物・構築物」36百万円、「土地」600百万円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振替えている。また、販売用不動産として保有していた物件の一部について、保有目的の変更に伴い、固定資産(「土地」47百万円)へ振替えている。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用している。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/30 14:47

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	0百万円	5百万円
土地	13百万円	5百万円

2016/06/30 14:47

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	0百万円	138百万円
土地	284百万円	133百万円

2016/06/30 14:47

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	143百万円	330百万円
その他	2百万円	1百万円

2016/06/30 14:47

#8 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
大日本印刷㈱	2,316,350	2,316
日本土地建物㈱	75,000	2,202
スズキ㈱	672,000	2,023

【債券】

2016/06/30 14:47

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
賃貸不動産 他	建物・構築物及び土地	東京都中央区 他	802百万円

市場価格の下落及び収益性の低下により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物・構築物370百万円、土地432百万円である。
減損損失を認識した資産グループは、個別物件毎にグルーピングしている。

2016/06/30 14:47

#10 研究開発活動

また、地震の揺れに応じて減衰係数を切り換え、小中地震から大地震まで幅広い範囲で揺れを抑えることが可能な「セミアクティブ免振技術」を開発している。
さらに、東日本大震災の教訓を受け、BCM対策の核となるソリューション技術として建物の損傷を迅速かつ適格に評価可能な「ユレかんち」を展開している。「ユレかんち」はIoT技術を実装したローコストなシステムであり、事務所、工場等の複数建物の一括監視を可能にしている。
(8) 天井脱落対策技術

2016/06/30 14:47

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
販売用不動産	293百万円		179百万円
建物・構築物・土地	1,185百万円		1,241百万円
投資有価証券	1,211百万円		1,208百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2016/06/30 14:47

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
販売用不動産	293百万円		179百万円
建物・構築物・土地	1,319百万円		1,591百万円
投資有価証券	1,211百万円		1,208百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2016/06/30 14:47

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、翌連結会計年度において、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地を中心に、全体で65億円の設備投資を計画している(無形固定資産を含む)。
なお、当社は本社ビルの建替えを計画している。これについては、東京都中央区京橋一丁目7番他における開発事業として、都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区の都市計画提案を行い、2016年3月、東京都において都市計画決定がなされた。当社の本社ビルを含む街区は、2023年度の完成を目指している。2016/06/30 14:47

#14 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地を中心に、全体で72億円の設備投資を実施した(無形固定資産を含む)。
一方、保有目的の変更に伴い、建物・構築物0.3億円及び土地6億円を販売用不動産に振り替えた。

2016/06/30 14:47

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主として国内会社は、耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/30 14:47