構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を、当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、上記の変更による財務諸表に与える影響は軽微である。

2017/12/05 13:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を、当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、上記の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微である。

2017/12/05 13:16

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用している。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/12/05 13:16

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物・構築物	5百万円	-百万円
土地	5百万円	-百万円

2017/12/05 13:16

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物・構築物	138百万円	-百万円
土地	133百万円	-百万円

2017/12/05 13:16

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物・構築物	330百万円	0百万円
その他	1百万円	2百万円

2017/12/05 13:16

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
賃貸不動産 他	建物・構築物・備品・土地及び無形固定資産(借地権等)	東京都中央区 他	1,271百万円

市場価格の下落及び収益性の低下により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物・構築物400百万円、備品0百万円、土地398百万円、無形固定資産(借地権等)471百万円である。
減損損失を認識した資産グループは、個別物件毎にグルーピングしている。

2017/12/05 13:16

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
販売用不動産	179百万円		678百万円
建物・構築物・土地	1,241百万円		957百万円
投資有価証券	1,208百万円		1,456百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2017/12/05 13:16

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
販売用不動産	179百万円		678百万円
建物・構築物・土地	1,591百万円		1,244百万円
投資有価証券	1,208百万円		1,191百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれている。

2017/12/05 13:16

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、翌連結会計年度において、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地を中心に、全体で193億円の設備投資を計画している(無形固定資産を含む)。
なお、当社は本社ビルの建替えを計画している。これについては、東京都中央区京橋一丁目7番他における開発事業として、都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区の都市計画提案を行い、2016年3月、東京都において都市計画決定がなされた。当社の本社ビルを含む街区は、2023年度の完成を目指している。2017/12/05 13:16

#11 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地を中心に、全体で141億円の設備投資を実施した(無形固定資産を含む)。
一方、保有目的の変更に伴い、建物・構築物9億円及び土地58億円を販売用不動産から振り替えた。

2017/12/05 13:16

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主として国内会社は、耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/12/05 13:16