有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2021/06/30 10:56

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主としてサーバー及びコンピューター端末機であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#4 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)
従来、固定資産として保有していた物件の一部(「建物・構築物」600百万円、「土地」1,788百万円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

2021/06/30 10:56

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物・構築物	9	百万円	8	百万円
その他	20	百万円	26	百万円
計	30	百万円	35	百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物・構築物	100	百万円	0	百万円
その他	94	百万円	22	百万円
解体撤去費用	945	百万円	1,570	百万円
計	1,141	百万円	1,593	百万円

2021/06/30 10:56

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/30 10:56

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建設仮勘定	915	百万円	-	百万円
無形固定資産	8	百万円	8	百万円
計	4,830	百万円	4,839	百万円

2021/06/30 10:56

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	31,640	百万円	31,987	百万円

2021/06/30 10:56

#10 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高、当期末残高の [ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 「当期減少額」の( )内は減損処理額を内書しております。
3 「建物」の「当期増加額」の主な内訳は、事業用不動産の取得9,526百万円であります。
4 「建設仮勘定」の「当期増加額」の主な内訳は、事業用不動産の取得4,385百万円であります(固定資産本勘定への振替額は除いております)。
5 連結子会社であった株式会社日新ライフを吸収合併したことによる主な増加額は建物2,109百万円、構築物14百万円、土地1,101百万円であります。2021/06/30 10:56

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	465	百万円
固定資産	128	百万円
のれん	102	百万円

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。

2021/06/30 10:56

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、308億円の資金減少(前連結会計年度は217億円の資金減少)となりました。投資有価証券の売却及び償還により64億円の資金が増加しましたが、有形固定資産の取得により257億円、投資有価証券の取得により41億円、持分法適用関連会社株式の取得により36億円の資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/30 10:56

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で約363億円の設備投資を計画しております(無形固定資産を含む)。設備投資計画額の主なものは、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地であります。また、当社における生産性の高い業務推進体制の構築を目指したICT再構築への設備投資も計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。2021/06/30 10:56

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損における見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 88百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損における見積り」に記載した内容と同一であります。2021/06/30 10:56

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損における見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 1,021百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングにあたり、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングを行い、減損損失計上の要否を検討した結果、認識すべきと判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は将来キャッシュ・フロー、正味売却価額及び割引率に基づいて算定しておりますが、それらの見積りには不確実性が伴うため、経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。2021/06/30 10:56

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/30 10:56