- #1 主要な設備の状況
2 提出会社は、建築事業、土木事業、国内投資開発事業及び環境・エネルギー事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、地域別に一括して記載しております。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は1,834百万円であり、土地の面積については[ ]内に外書きで記載しております。
4 土地建物のうち賃貸中の主なもの
2023/06/30 12:58- #2 事業の内容
当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」の5区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の6区分に変更しております。この変更は「中期経営計画2024ローリングプラン」における事業の業績目標の区分及び取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 1 報告セグメントの概要」に記載された区分と同一であります。
| (建築事業) | 当社が国内及び海外において、海外連結子会社であるThai Toda Corporation Ltd.他5社が海外において、建築工事の施工等を行っております。また、Tobic Co., Ltd.がBIM(Building Information Modeling)モデルの作成を行っております。 |
| (土木事業) | 当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。 |
| (国内投資開発事業) | 当社が国内において不動産の自主開発、売買及び賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地及び建物の賃貸を行うことがあります。 |
| (国内グループ会社事業) | 当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、昭和建設㈱及び佐藤工業㈱他2社が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリング他1社が建築設備工事の施工を、千代田建工㈱が建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工、並びに不動産の売買、賃貸及び仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。その他、戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を、戸田スタッフサービス㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル業を、TODA農房(同)他1社が農業事業を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #3 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。ただし、一部の連結子会社においては、機械、運搬具及び工具器具備品について定額法を採用しております。
また、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2023/06/30 12:58- #4 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
従来、固定資産として保有していた物件の一部(「建物・構築物」530百万円、「土地」1,452百万円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。
また、販売用不動産として保有していた物件の一部について、保有目的の変更に伴い、固定資産(「土地」510百万円)へ振り替えております。
2023/06/30 12:58- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高 |
契約資産は、工事契約に基づく
建物又は構築物等の施工等に係る履行義務において、期末日時点で充足又は部分的に充足しているものの、未請求となっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約毎に異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。
契約負債は、主に、一定期間にわたり収益を認識する工事契約において、個々の契約毎に定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物・構築物 | 8 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 土地 | 14 | 百万円 | 8 | 百万円 |
- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物・構築物 | 160 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| その他 | 20 | 百万円 | 16 | 百万円 |
- #8 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 連結会社の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 建物・構築物 | 25 | 百万円 | 1,328 | 百万円 |
| 土地 | 296 | 百万円 | 1,030 | 百万円 |
上記資産に対する担保付債務
- #9 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱丸井グループ | 1,200,000 | 2,427 |
| ㈱日本土地建物 | 75,000 | 2,202 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 803,025 | 2,045 |
【その他】
- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 建物・構築物 | 133 | 百万円 | 133 | 百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 7,597 | 百万円 | 7,597 | 百万円 |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 期首残高、当期減少額、当期末残高の[ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 「当期減少額」の( )内は減損処理額を内書しております。
3 「建物」の「当期増加額」の主な内訳は、事業用不動産の取得7,588百万円であります。
4 「建設仮勘定」の「当期増加額」の主な内訳は、事業用不動産及び事業用設備の取得16,345百万円であります。2023/06/30 12:58 - #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 東京建物㈱ | 286,600 | 286,600 | 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。 | 有 |
| 462 | 525 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 記載全銘柄につき、2023年3月31日の取締役会にて保有適否の検証を行っております。
2 記載全銘柄につき、保有効果を検証する指標として、工事営業利益率、工事受注予定等を使用しているため、秘密保持の観点から定量的な保有効果を開示することが困難であります。
- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産(国内投資開発事業) | 建物・構築物 | 東京都港区 | 104百万円 |
| 事業用資産(国内投資開発事業) | 建物・構築物 | 徳島県鳴門市 | 35百万円 |
| 事業用資産(環境・エネルギー事業) | 建設仮勘定 | 長崎県五島市 | 312百万円 |
| 事業用資産(全社) | 建物・構築物 | 神奈川県鎌倉市 | 39百万円 |
(注) 上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産のグルーピングの方法)
- #14 研究開発活動
さらに、技術研究所においては、構造・施工実験棟屋上に4種類の太陽光パネルを設置し、所内の省エネルギーを図るとともに、発電効率、天候や気温による性能、パネルの経年劣化、ライフサイクルコストの違いなどの比較検討を進めております。
当社ではZEBの普及を目指すことで、当社が引き渡した建物の運用中のエネルギー使用量及びCO2排出量の削減に取り組んでおります。
(2) 生物多様性関連技術
2023/06/30 12:58- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
スコープ3:スコープ1・2以外の間接排出量
カテゴリ1:建設資材製造時の排出量、カテゴリ11:施工した建物運用期間中の排出量
※ 原単位 スコープ1+2:売上高1億円当たりの排出量
2023/06/30 12:58- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、現金預金が236億円、有価証券が95億円、投資有価証券が75億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が739億円、販売用不動産が73億円、建物・構築物が63億円、建設仮勘定104億円が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して543億円増加の8,155億円(7.1%増)となりました。
(負債の部)
2023/06/30 12:58- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で約694億円の設備投資を計画しております(無形固定資産を含む)。設備投資計画額の主なものは、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地であります。また、持続可能なエネルギーの開発、施工及び供給等によりカーボンニュートラルに貢献するため、再生可能エネルギー事業への設備投資も継続して行う予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。2023/06/30 12:58 - #18 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は約395億円であります(無形固定資産を含む)。設備投資の主なものは、賃貸事業用の土地及び建物・構築物、並びに売電事業用の機械、運搬具及び工具器具備品等の取得であります。
また、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えた主なものとしては、建物・構築物18億円及び土地80億円であります。
2023/06/30 12:58- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/30 12:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
