有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」の5区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の6区分に変更しております。この変更により前連結会計年度の収益認識関係については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						合計
	建築	土木	国内投資開発	国内グループ 会社	海外 投資開発	環境・エネルギー
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	275,826	142,687	-	11,374	-	-	429,888
一時点で移転される 財又はサービス	17,340	3,271	16,500	26,621	87	687	64,510
顧客との契約から生じる収益	293,167	145,959	16,500	37,995	87	687	494,398
その他の収益	1	-	4,183	730	2,196	-	7,111
外部顧客への売上高	293,168	145,959	20,683	38,726	2,283	687	501,509

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						合計
	建築	土木	国内 投資開発	国内 グループ 会社	海外 投資開発	環境・ エネルギー
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	312,270	123,427	-	18,247	23,412	-	477,357
一時点で移転される 財又はサービス	20,580	1,676	14,369	23,378	398	1,527	61,930
顧客との契約から生じる収益	332,850	125,103	14,369	41,626	23,810	1,527	539,288
その他の収益	24	-	4,361	871	2,594	14	7,866
外部顧客への売上高	332,875	125,103	18,731	42,498	26,404	1,541	547,155

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	90,269	71,821	71,821	106,156
契約資産	127,445	136,657	136,657	176,190
契約負債	36,468	28,369	28,369	33,408

契約資産は、工事契約に基づく建物又は構築物等の施工等に係る履行義務において、期末日時点で充足又は部分的に充足しているものの、未請求となっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約毎に異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。
契約負債は、主に、一定期間にわたり収益を認識する工事契約において、個々の契約毎に定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、前連結会計年度が35,614百万円、当連結会計年度が24,659百万円であります。また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はなく、前連結会計年度においても同様であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社における未充足又は部分的に未充足の履行義務は、前連結会計年度末が796,421百万円、当連結会計年度末が821,404百万円であります。当該履行義務は、建築事業及び土木事業等における建物又は構築物等の施工等、国内投資開発事業及び海外投資開発事業における不動産等販売、並びに国内グループ会社事業における建物管理業務に関するものであります。
なお、前連結会計年度においては、不動産等販売及び建物管理業務が3年以内に、建物又は構築物等の施工等は概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおりました。当連結会計年度においては、建物管理業務は1年以内に、建物又は構築物等の施工等は概ね4年以内に、不動産等販売は5年以内に収益として認識されると見込んでおります。