有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)

	報告セグメント					合計
	建築	土木	投資開発	国内グループ 会社	新領域
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	275,826	142,687	-	11,374	-	429,888
一時点で移転される 財又はサービス	17,340	3,271	16,491	26,618	786	64,510
顧客との契約から生じる収益	293,167	145,959	16,491	37,993	786	494,398
その他の収益	1	-	4,183	730	2,196	7,111
外部顧客への売上高	293,168	145,959	20,675	38,723	2,982	501,509

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	90,269	71,821
契約資産	127,445	136,657
契約負債	36,468	28,369

契約資産は、工事契約に基づく建物又は構築物等の施工等に係る履行義務について、期末日時点で充足又は部分的に充足しているが、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約毎に異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。
契約負債は、主に、一定期間にわたり収益を認識する工事契約について、個々の契約毎に定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,614百万円であります。また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社における未充足又は部分的に未充足の履行義務は、当連結会計年度末において796,421百万円であります。当該履行義務は、建築事業及び土木事業等における建物又は構築物等の施工等、投資開発事業及び新領域事業における不動産等販売、並びに国内グループ会社における建物管理業務に関するものであり、不動産等販売及び建物管理業務については3年以内に、建物又は構築物等の施工等は概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。