有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の6区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外グループ会社」「環境・エネルギー」の6区分に変更しております。この変更により前連結会計年度の「収益認識関係」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						合計
	建築	土木	国内 投資開発	国内 グループ 会社	海外 グループ 会社	環境・ エネルギー
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	300,263	124,247	-	18,247	34,600	-	477,357
一時点で移転される 財又はサービス	20,335	1,676	14,369	23,378	643	1,527	61,930
顧客との契約から生じる収益	320,598	125,923	14,369	41,626	35,243	1,527	539,288
その他の収益	24	-	4,361	871	2,594	14	7,866
外部顧客への売上高	320,623	125,923	18,731	42,498	37,837	1,541	547,155

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						合計
	建築	土木	国内 投資開発	国内 グループ 会社	海外 グループ 会社	環境・ エネルギー
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	266,631	110,833	-	27,304	45,128	-	449,898
一時点で移転される 財又はサービス	21,308	1,678	17,219	21,252	658	1,348	63,465
顧客との契約から生じる収益	287,939	112,511	17,219	48,557	45,787	1,348	513,364
その他の収益	14	-	5,202	967	2,885	-	9,070
外部顧客への売上高	287,954	112,511	22,421	49,524	48,673	1,348	522,434

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	71,821	106,156	106,156	74,932
契約資産	136,657	176,190	176,190	141,500
契約負債	28,369	33,408	33,408	37,985

契約資産は、工事契約に基づく建物又は構築物等の施工等に係る履行義務において、期末日時点で充足又は部分的に充足しているものの、未請求となっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約ごとに異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。
契約負債は、主に、一定期間にわたり収益を認識する工事契約において、個々の契約ごとに定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、前連結会計年度が24,659百万円、当連結会計年度が29,009百万円であります。また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はなく、前連結会計年度においても同様であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社における未充足又は部分的に未充足の履行義務は、前連結会計年度末が821,404百万円、当連結会計年度末が934,329百万円であります。当該履行義務は、建築事業及び土木事業等における建物又は構築物等の施工等、国内投資開発事業及び海外グループ会社事業における不動産等販売、並びに国内グループ会社事業における建物管理業務に関するものであります。
なお、前連結会計年度においては、建物管理業務は1年以内に、建物又は構築物等の施工等は概ね4年以内に、不動産等販売は5年以内に収益として認識されると見込んでおりました。当連結会計年度においては、建物管理業務は1年以内に、建物又は構築物等の施工等は概ね5年以内に、不動産等販売は4年以内に収益として認識されると見込んでおります。