建設仮勘定
連結
- 2022年3月31日
- 152億9400万
- 2023年3月31日 +68.6%
- 257億8500万
個別
- 2022年3月31日
- 150億9200万
- 2023年3月31日 +28.27%
- 193億5900万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。2023/06/30 12:58
2 提出会社は、建築事業、土木事業、国内投資開発事業及び環境・エネルギー事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、地域別に一括して記載しております。 - #2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(2023年3月31日)2023/06/30 12:58
従来、固定資産として保有していた物件の一部(「建物・構築物」1,819百万円、「機械、運搬具及び工具器具備品」3百万円、「土地」8,051百万円、「建設仮勘定」0百万円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。 - #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。2023/06/30 12:58
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 土地 - 百万円 24 百万円 建設仮勘定 - 百万円 22 百万円 無形固定資産 8 百万円 8 百万円 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 期首残高、当期減少額、当期末残高の[ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 「当期減少額」の( )内は減損処理額を内書しております。
3 「建物」の「当期増加額」の主な内訳は、事業用不動産の取得7,588百万円であります。
4 「建設仮勘定」の「当期増加額」の主な内訳は、事業用不動産及び事業用設備の取得16,345百万円であります。2023/06/30 12:58 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/30 12:58
(注) 上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。用途 種類 場所 減損損失 事業用資産(国内投資開発事業) 建物・構築物 徳島県鳴門市 35百万円 事業用資産(環境・エネルギー事業) 建設仮勘定 長崎県五島市 312百万円 事業用資産(全社) 建物・構築物 神奈川県鎌倉市 39百万円
(資産のグルーピングの方法) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産の部)2023/06/30 12:58
当連結会計年度末の資産合計は、現金預金が236億円、有価証券が95億円、投資有価証券が75億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が739億円、販売用不動産が73億円、建物・構築物が63億円、建設仮勘定104億円が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して543億円増加の8,155億円(7.1%増)となりました。
(負債の部)