建設仮勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億3600万
- 2009年3月31日 +47.79%
- 2億100万
- 2010年3月31日 +219.9%
- 6億4300万
- 2011年3月31日 +39.19%
- 8億9500万
- 2012年3月31日 +141.9%
- 21億6500万
- 2013年3月31日 -97.55%
- 5300万
- 2014年3月31日 -81.13%
- 1000万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 1億2200万
- 2016年3月31日 +109.02%
- 2億5500万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 43億
- 2018年3月31日 -50.91%
- 21億1100万
- 2019年3月31日 +156.75%
- 54億2000万
- 2020年3月31日 +46.85%
- 79億5900万
- 2021年3月31日 +46.02%
- 116億2200万
- 2022年3月31日 +31.6%
- 152億9400万
- 2023年3月31日 +68.6%
- 257億8500万
- 2024年3月31日 +173.38%
- 704億9200万
個別
- 2008年3月31日
- 6600万
- 2009年3月31日 +204.55%
- 2億100万
- 2010年3月31日 +214.43%
- 6億3200万
- 2011年3月31日 +41.3%
- 8億9300万
- 2012年3月31日 +142.44%
- 21億6500万
- 2013年3月31日 -97.55%
- 5300万
- 2014年3月31日 -90.57%
- 500万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 8200万
- 2016年3月31日 +169.51%
- 2億2100万
- 2017年3月31日 +437.1%
- 11億8700万
- 2018年3月31日 -46.5%
- 6億3500万
- 2019年3月31日 +587.87%
- 43億6800万
- 2020年3月31日 +42.95%
- 62億4400万
- 2021年3月31日 +54.29%
- 96億3400万
- 2022年3月31日 +56.65%
- 150億9200万
- 2023年3月31日 +28.27%
- 193億5900万
- 2024年3月31日 +141.88%
- 468億2600万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。2024/06/27 13:55
2 提出会社は、建築事業、土木事業、国内投資開発事業及び環境・エネルギー事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、地域別に一括して記載しております。 - #2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(2023年3月31日)2024/06/27 13:55
従来、固定資産として保有していた物件の一部(「建物・構築物」1,819百万円、「機械、運搬具及び工具器具備品」3百万円、「土地」8,051百万円、「建設仮勘定」0百万円)について、保有目的の変更に伴い、「販売用不動産」へ振り替えております。
当連結会計年度(2024年3月31日) - #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。2024/06/27 13:55
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 土地 24 百万円 242 百万円 建設仮勘定 22 百万円 - 百万円 無形固定資産 8 百万円 8 百万円 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 「当期減少額」の( )内は減損処理額を内書しております。
3 「建物」の「当期増加額」の主な内訳は、事業用不動産の取得2,702百万円であり、「当期減少額」の主な内訳は、保有目的変更に伴い複数物件を販売用不動産へ16,528百万円振り替えたことによるものであります。
4 「土地」の「当期減少額」の主な内訳は、保有目的変更に伴い複数物件を販売用不動産へ7,303百万円振り替えたことによるものであります。
5 「建設仮勘定」の「当期増加額」の主な内訳は、新TODAビル及び浮体式洋上風力発電所の建設による事業用不動産及び事業用設備の取得29,515百万円であり、「当期減少額」の主な内訳は、浮体式洋上風力発電事業における再構築に伴う減損損失4,545百万円及び複数物件の資産完成に伴う本勘定への振替え3,526百万円によるものであります。2024/06/27 13:55 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/27 13:55
(注) 当社の連結子会社において計上した減損損失であります。用途 種類 場所 減損損失 事業用資産(建築事業) 建物・構築物 千葉県松戸市 46百万円 事業用資産(環境・エネルギー事業) 建設仮勘定 長崎県五島市 9,534百万円 事業用資産(環境・エネルギー事業) 機械、運搬具及び工具器具備品、建設仮勘定、並びに無形固定資産 東京都江東区 288百万円 事業用資産(環境・エネルギー事業) 機械、運搬具及び工具器具備品 長崎県五島市 476百万円 (注)
(資産のグルーピングの方法) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産の部)2024/06/27 13:55
当連結会計年度末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、販売用不動産、建設仮勘定及び投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して565億円増加の8,720億円(6.9%増)となりました。
(負債の部)