構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。ただし、一部の連結子会社においては、機械、運搬具及び工具器具備品について定額法を採用しております。
また、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2024/06/27 13:55

#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)
従来、固定資産として保有していた物件の一部(「建物・構築物」1,819百万円、「機械、運搬具及び工具器具備品」3百万円、「土地」8,051百万円、「建設仮勘定」0百万円)について、保有目的の変更に伴い、「販売用不動産」へ振り替えております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

2024/06/27 13:55

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高

契約資産は、工事契約に基づく建物又は構築物等の施工等に係る履行義務において、期末日時点で充足又は部分的に充足しているものの、未請求となっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約ごとに異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。
契約負債は、主に、一定期間にわたり収益を認識する工事契約において、個々の契約ごとに定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2024/06/27 13:55

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物・構築物	15	百万円	43	百万円
土地	8	百万円	-	百万円

2024/06/27 13:55

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物・構築物	0	百万円	80	百万円
その他	16	百万円	460	百万円

2024/06/27 13:55

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
未成工事支出金	1,187	百万円	644	百万円
建物・構築物	747	百万円	645	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	510	百万円	162	百万円

(注) 1 海外連結子会社の銀行保証等の担保として、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金、建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、並びに土地を供しております。

2024/06/27 13:55

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物・構築物	133	百万円	135	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	7,597	百万円	7,602	百万円

2024/06/27 13:55

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産(建築事業)	建物・構築物	千葉県松戸市	46百万円
事業用資産(環境・エネルギー事業)	建設仮勘定	長崎県五島市	9,534百万円

(注) 当社の連結子会社において計上した減損損失であります。
(資産のグルーピングの方法)

2024/06/27 13:55

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で約782億円の設備投資を計画しております(無形固定資産を含む)。設備投資計画額の主なものは、自社利用及び賃貸事業の用に供するための建物・構築物であります。また、持続可能なエネルギーの開発、施工及び供給等によりカーボンニュートラルに貢献するため、再生可能エネルギー事業への設備投資も継続して行う予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。2024/06/27 13:55

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2024/06/27 13:55