有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 経営戦略との連動
当社グループは、2031年の創業150周年に向けた「未来ビジョンCX150」および「中期経営計画2027」に基づき、SECC(Smart Energy Complex City)事業、環境・エネルギー事業(洋上風力発電)、海外事業を重点管理事業とし、当社独自の「突出価値」の創造と協創社会の実現を目指しております。
当社が目指すビジネスの方向性を実現し、持続的な成長を遂げるためには、従来の延長線上である「管理・課題解決型」の同質的な組織のままでは企業の存続が危ぶまれます。特に新規領域やグローバルでの事業展開を加速し、多様化する社会課題やお客さまの潜在ニーズを的確に捉えるには、既存の枠組みを打ち破り、自ら変革をリードする「価値創造・変革型」の組織へと転換することが急務です。同時に、当社の競争力の源泉である現場の対応力を高めるため、「フロントライン(現場)へのリソース結集」が不可欠となっております。
したがって、単なる労働力の確保にとどまらず、イノベーションを生み出す「自己発働型人財」の育成、実力重視の制度による「多様な個」の活躍推進、そしてフロントラインへの大胆な「人財シフト」を中核とする戦略的な人的資本投資が必須であると考えております。
②人材戦略の基本方針
当社グループは、人財戦略を投資と捉え、「人がつくる。人でつくる。」のコンセプトの下、「働く喜びを感じワクワクする個人」と「多様な個がビジョンに向けて協創する組織」の実現に向け、以下の基本方針で人事施策を推進しております。
a 「自己発働型人財」の育成:与えられた定型業務をこなすだけでなく、自らの意思で本質的な課題を発見し、解決する「自己発働型人財」の育成に注力しております。全世代に対して、実践の場での経験とそこから得た学びを次の行動に活かす「経験学習サイクル」を回すことで、新たな価値創造の起点となる、高い俯瞰力と変革推進力を持つ人財を継続的に輩出します。
b 実力主義に基づく人事制度と適所適材の配置:「管理・課題解決型」から「価値創造・変革型」への人財ポートフォリオの転換を促すため、年功的要素を排除し、役割や貢献度に応じた人事制度へ移行しました。また、高度専門人財向けの「エキスパート・ジョブ群」の新設など、実力重視の若手抜擢と適所適材の配置を徹底し、組織の活力と専門性を高めます。
c 多様性の推進(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン):「多様性を力に」を掲げ、同質的な組織風土からの脱却を図ります。特定年代の年齢構成の偏りといった人口動態的な課題に対応するため、次代を担う若手や女性管理職の積極的な育成・登用に加え、あらゆる背景を持つ人財が能力を最大限に発揮できるインクルーシブな環境整備を多角的に進めております。具体的には、外国籍人財、障がい者の採用と定着支援を進めるほか、LGBTQ+(性的マイノリティ)への対応として、制度と風土の両面から理解促進に努めております。
d フロントラインへの人財シフトと組織の最適化:当社の競争力の最前線である現場の対応力を最大化するため、間接部門のスリム化・精鋭化を図り、捻出した人員をフロントライン(収益部門)や戦略的領域へ大胆にシフトさせます。併せて、現場責任手当の拡充など作業所勤務者の処遇改善に積極的に取り組み、現場で働くことの意義と誇りを高め、事業を最前線で支える盤石な体制を構築します。
③従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針
当社では、上記の人財戦略を推進するため、2023年度に人事制度を刷新し、年功的要素を廃し、役割や貢献度によって報酬が決定される「ミッション・グレード制度」を導入しております。本制度により若手の抜擢を処遇面から裏付けるとともに、労働市場における競争力を意識した報酬水準を維持することで、当社の変革を牽引する優秀な人財の獲得と定着を図っております。