有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に則り、元本毀損リスクが軽微なものに限定している。
資金調達については資金調達規程に則り、返済までの期間や使途目的に応じて調達している。デリバティブについては市場リスク管理規程に則り、工事関係資金の為替リスクや借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用しており、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの営業債権に係わる与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制をとっている。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
借入金はそのほとんどが運転資金としての調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、短期借入金、長期借入金ともに3ケ月毎に見直されている。また、長期借入金の一部については、変動リスクを回避し利息の支払額を固定化するために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
※1 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、( )で示している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
※1 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収期限または、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値より算定している。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
また、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
非上場株式の内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に則り、元本毀損リスクが軽微なものに限定している。
資金調達については資金調達規程に則り、返済までの期間や使途目的に応じて調達している。デリバティブについては市場リスク管理規程に則り、工事関係資金の為替リスクや借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用しており、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの営業債権に係わる与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制をとっている。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
借入金はそのほとんどが運転資金としての調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、短期借入金、長期借入金ともに3ケ月毎に見直されている。また、長期借入金の一部については、変動リスクを回避し利息の支払額を固定化するために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金預金 | 38,782 | 38,782 | - |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 164,719 | 164,692 | △27 |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 143,577 | 143,690 | 112 |
| (4) 長期貸付金 | 1,336 | ||
| 貸倒引当金※1 | △388 | ||
| 長期貸付金 計 | 948 | 998 | 49 |
| 資産 計 | 348,028 | 348,163 | 135 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 155,148 | 155,148 | - |
| (2) 短期借入金及びコマーシャル・ペーパー | 52,765 | 52,765 | - |
| (3)未払法人税等 | 607 | 607 | - |
| (4) 長期借入金 | 20,652 | 20,673 | 20 |
| 負債 計 | 229,174 | 229,195 | 20 |
| デリバティブ取引※2 | 0 | 0 | - |
※1 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、( )で示している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金預金 | 44,296 | 44,296 | - |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 124,056 | 124,035 | △20 |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 156,532 | 156,693 | 160 |
| (4) 長期貸付金 | 1,325 | ||
| 貸倒引当金※1 | △389 | ||
| 長期貸付金 計 | 935 | 983 | 48 |
| 資産 計 | 325,821 | 326,009 | 187 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 117,656 | 117,656 | - |
| (2) 短期借入金 | 52,353 | 52,353 | - |
| (3)未払法人税等 | 798 | 798 | - |
| (4) 長期借入金 | 13,206 | 13,214 | 7 |
| 負債 計 | 184,015 | 184,022 | 7 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
※1 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収期限または、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値より算定している。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
また、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
非上場株式の内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式 子会社株式 関連会社株式 子会社への優先出資証券 | 114 217 1,055 |
| その他有価証券 非上場株式 非上場優先出資証券 その他 | 5,840 2,386 9 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式 子会社株式 関連会社株式 子会社への優先出資証券 | 109 221 1,055 |
| その他有価証券 非上場株式 非上場優先出資証券 その他 | 5,385 2,303 9 |
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 38,782 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 161,826 | 2,892 | - | - |
| 有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | - | 401 | - | - |
| 満期保有目的の債券(社債) | - | 900 | 300 | 1,473 |
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債・社債・その他) | 9,900 | 122 | 102 | - |
| 長期貸付金 | 170 | 634 | 276 | 255 |
| 合計 | 210,679 | 4,951 | 678 | 1,728 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 44,296 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 121,562 | 2,494 | - | - |
| 有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | - | 432 | - | - |
| 満期保有目的の債券(社債) | - | 1,200 | - | 1,468 |
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債・社債・その他) | 18,050 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 195 | 605 | 255 | 268 |
| 合計 | 184,103 | 4,732 | 255 | 1,736 |
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 38,954 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,810 | 15,274 | 1,382 | 1,874 | 2,116 | 4 |
| リース債務 | 68 | 45 | 37 | 26 | 15 | 6 |
| その他有利子負債 コマーシャル・ ペーパー | 11,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 52,833 | 15,320 | 1,420 | 1,901 | 2,131 | 10 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 36,141 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 16,211 | 3,131 | 4,310 | 3,943 | 1,817 | 3 |
| リース債務 | 62 | 55 | 43 | 31 | 15 | 1 |
| その他有利子負債 コマーシャル・ ペーパー | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 52,415 | 3,186 | 4,354 | 3,974 | 1,833 | 5 |
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