有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は1.ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

2023/06/23 16:05

#2 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

2023/06/23 16:05

#3 引当金明細表（連結）

倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額および回収額であります。
2 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失見込額の減少による戻入額であります。2023/06/23 16:05

#4 役員報酬（連結）

(注)1 上記の株式報酬の額は、役員報酬BIP信託制度のもとで当事業年度において株式給付引当金繰入額として計上した額であります。
2 役員報酬BIP信託は、第130回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額550百万円とは別枠であります。役員報酬BIP信託の上限は、第141回定時株主総会(2021年6月22日)決議において、3事業年度ごとに769百万円を上限とする旨の承認を得ております。当該株主総会終結時の取締役(社外取締役を除く)の員数は5名です。

2023/06/23 16:05

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	686百万円	92百万円
減損損失	273	273
未払事業税	180	214
賞与引当金	1,108	1,554
完成工事補償引当金	202	246
工事損失引当金	529	262
退職給付引当金	519	500
株式給付引当金	204	236
その他	862	1,043

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/23 16:05

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	705百万円	126百万円
減損損失	273	273
未払賞与	127	161
賞与引当金	1,324	1,767
完成工事補償引当金	250	294
工事損失引当金	555	275
退職給付に係る負債	843	853
株式給付引当金	224	253
役員退職慰労引当金	40	41
その他	1,207	1,325

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/23 16:05

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(2)工事損失引当金の計上
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/06/23 16:05

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

翌連結会計年度以降において、当連結会計年度末では予見できなかった工事契約の変更や事後的な事情の変化等により、工事収益総額の見積額、工事原価総額の見積額、決算日における工事進捗度の見積りに変動が生じる場合、翌連結会計年度の売上高の金額が増減する可能性があります。
(2)工事損失引当金の計上
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/06/23 16:05

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

2023/06/23 16:05

#10 関係会社との取引に関する注記

※3 関係会社との取引

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
受取配当金	1,353	789
貸倒引当金繰入額	329	-

2023/06/23 16:05