有価証券報告書-第143期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	686百万円	92百万円
減損損失	273	273
投資有価証券評価損	1,195	1,367
ゴルフ会員権評価損	134	126
ソフトウエア開発費	253	727
未払事業税	180	214
賞与引当金	1,108	1,554
完成工事補償引当金	202	246
工事損失引当金	529	262
退職給付引当金	519	500
株式給付引当金	204	236
その他	862	1,043
繰延税金資産小計	6,151	6,645
評価性引当額	△2,636	△2,181
繰延税金資産合計	3,515	4,464
繰延税金負債
前払年金費用	△1,054百万円	△1,138百万円
その他有価証券評価差額金	△3,729	△3,976
退職給付信託設定益	△463	△444
繰延税金負債合計	△5,247	△5,559
繰延税金資産の純額	△1,732	△1,094

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.8	1.0
永久に益金に算入されない項目	△2.8	△2.0
評価性引当額	0.2	△3.2
法人税額特別控除	△2.0	△5.0
その他	0.9	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6	23.2