有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	373百万円	449百万円
減損損失	174	177
投資有価証券評価損	963	933
ゴルフ会員権評価損	174	176
ソフトウェア開発費	92	123
未払事業税	147	244
未払賞与	169	1,244
完成工事補償引当金	203	225
工事損失引当金	655	582
退職給付引当金	539	539
株式給付引当金	-	111
その他	512	472
繰延税金資産小計	4,006	5,280
評価性引当額	△ 1,748	△1,817
繰延税金資産合計	2,257	3,463

繰延税金負債
前払年金費用	△661百万円	△806百万円
その他有価証券評価差額金	△ 5,635	△4,624
退職給付信託設定益	△ 483	△483
繰延税金負債合計	△ 6,780	△5,914
繰延税金資産の純額	△ 4,522	△2,450

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払賞与」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた681百万円は、「未払賞与」169百万円、「その他」512百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	-
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.3	-
永久に益金に算入されない項目	△1.9	-
評価性引当額	△0.3	-
その他	△1.5	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。