有価証券報告書-第142期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	558百万円	686百万円
減損損失	273	273
投資有価証券評価損	1,250	1,195
ゴルフ会員権評価損	178	134
ソフトウエア開発費	253	253
未払事業税	154	180
賞与引当金	1,012	1,108
完成工事補償引当金	212	202
工事損失引当金	812	529
退職給付引当金	538	519
株式給付引当金	128	204
その他	920	862
繰延税金資産小計	6,294	6,151
評価性引当額	△2,597	△2,636
繰延税金資産合計	3,697	3,515

繰延税金負債
前払年金費用	△936百万円	△1,054百万円
その他有価証券評価差額金	△4,307	△3,729
退職給付信託設定益	△482	△463
繰延税金負債合計	△5,726	△5,247
繰延税金資産の純額	△2,029	△1,732

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.8	0.8
永久に益金に算入されない項目	△2.4	△2.8
評価性引当額	2.3	0.2
法人税額特別控除	△2.3	△2.0
その他	△1.4	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5	27.6