有価証券報告書-第134期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	132百万円	125百万円
投資有価証券評価損	284	369
ゴルフ会員権評価損	264	247
ソフトウェア開発費	252	185
未払事業税	33	195
完成工事補償引当金	184	177
工事損失引当金	1,073	1,011
独占禁止法関連損失引当金	-	102
退職給付引当金	906	904
その他	809	876
繰延税金資産小計	3,941	4,195
評価性引当額	△822	△1,021
繰延税金資産合計	3,118	3,174

繰延税金負債
前払年金費用	△762百万円	△847百万円
その他有価証券評価差額金	△3,054	△3,815
退職給付信託設定益	△827	△827
繰延税金負債合計	△4,645	△5,490
繰延税金資産の純額	△1,526	△2,316

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	10.7	6.5
永久に益金に算入されない項目	△7.7	△3.8
評価性引当額	△3.7	2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.4
その他	2.8	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0	45.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が82百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が82百万円増加しております。