有価証券報告書-第138期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	403百万円	373百万円
減損損失	449	174
投資有価証券評価損	681	963
ゴルフ会員権評価損	181	174
ソフトウェア開発費	123	92
未払事業税	233	147
完成工事補償引当金	188	203
工事損失引当金	574	655
退職給付引当金	550	539
その他	729	681
繰延税金資産小計	4,115	4,006
評価性引当額	△1,791	△ 1,748
繰延税金資産合計	2,324	2,257

繰延税金負債
前払年金費用	△754百万円	△661百万円
その他有価証券評価差額金	△4,853	△ 5,635
退職給付信託設定益	△494	△ 483
繰延税金負債合計	△6,102	△ 6,780
繰延税金資産の純額	△3,777	△ 4,522

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.4	1.3
永久に益金に算入されない項目	△1.5	△1.9
評価性引当額	3.5	△0.3
その他	△0.7	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5	28.4