有価証券報告書-第135期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	125百万円	238百万円
投資有価証券評価損	369	418
ゴルフ会員権評価損	247	201
ソフトウェア開発費	185	122
未払事業税	195	89
完成工事補償引当金	177	145
工事損失引当金	1,011	605
独占禁止法関連損失引当金	102	-
退職給付引当金	904	819
その他	876	871
繰延税金資産小計	4,195	3,512
評価性引当額	△1,021	△1,119
繰延税金資産合計	3,174	2,392

繰延税金負債
前払年金費用	△847百万円	△1,129百万円
その他有価証券評価差額金	△3,815	△6,745
退職給付信託設定益	△827	△750
繰延税金負債合計	△5,490	△8,625
繰延税金資産の純額	△2,316	△6,232

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	6.5
永久に益金に算入されない項目	△3.8
評価性引当額	2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の35.5%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が660百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が691百万円それぞれ増加しております。