有価証券報告書-第137期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	328百万円	403百万円
減損損失	160	449
投資有価証券評価損	586	681
ゴルフ会員権評価損	182	181
ソフトウェア開発費	99	123
未払事業税	173	233
完成工事補償引当金	161	188
工事損失引当金	525	574
退職給付引当金	768	550
その他	729	729
繰延税金資産小計	3,717	4,115
評価性引当額	△1,343	△1,791
繰延税金資産合計	2,374	2,324

繰延税金負債
前払年金費用	△1,266百万円	△754百万円
その他有価証券評価差額金	△4,477	△4,853
退職給付信託設定益	△712	△494
繰延税金負債合計	△6,455	△6,102
繰延税金資産の純額	△4,081	△3,777

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた889百万円は、「減損損失」160百万円、「その他」729百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	30.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-	1.4%
永久に益金に算入されない項目	-	△1.5%
評価性引当額	-	3.5%
その他	-	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	33.5%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。