有価証券報告書-第136期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	238百万円	328百万円
投資有価証券評価損	418	586
ゴルフ会員権評価損	201	182
ソフトウェア開発費	122	99
未払事業税	89	173
完成工事補償引当金	145	161
工事損失引当金	605	525
退職給付引当金	819	768
その他	871	889
繰延税金資産小計	3,512	3,717
評価性引当額	△1,119	△1,343
繰延税金資産合計	2,392	2,374

繰延税金負債
前払年金費用	△1,129百万円	△1,266百万円
その他有価証券評価差額金	△6,745	△4,477
退職給付信託設定益	△750	△712
繰延税金負債合計	△8,625	△6,455
繰延税金資産の純額	△6,232	△4,081

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度末 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度末 (平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が225百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が239百万円それぞれ増加しております。