有価証券報告書-第145期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	81百万円	67百万円
減価償却費損金算入限度超過額	1,004	863
減損損失	250	250
投資有価証券評価損	1,303	1,332
ゴルフ会員権評価損	112	108
ソフトウエア開発費	54	7
未払事業税	392	395
賞与引当金	2,356	2,654
完成工事補償引当金	264	230
工事損失引当金	87	114
退職給付引当金	480	563
株式給付引当金	238	515
その他	996	1,565
繰延税金資産小計	7,624	8,668
評価性引当額	△2,101	△2,056
繰延税金資産合計	5,522	6,612
繰延税金負債
前払年金費用	△1,167百万円	△1,334百万円
その他有価証券評価差額金	△6,474	△6,151
退職給付信託設定益	△424	△514
繰延税金負債合計	△8,067	△8,000
繰延税金資産の純額	△2,544	△1,388

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9	0.7
永久に益金に算入されない項目	△1.3	△1.2
評価性引当額	△0.3	0.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	0.2
法人税額特別控除	△4.5	△4.5
その他	△0.2	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2	24.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額から控除される金額)は143百万円、その他有価証券評価差額金は196百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は52百万円増加しております。