(会計上の見積りの変更)
本社及び本店等移転に伴い、利用不能となる「建物」、「構築物」及び「工具器具・備品」等の資産について、耐用年数を移転月までの期間に見直しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ204百万円減少しております。