有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式の併合並びにこれらに伴う定款一部変更
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第87回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株主併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更及び定款一部変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位(1単元株式数あたりの金額)の水準(5万円以上50万円未満)及び中長期的な株価変動等も勘案し、当社株式に対し、より投資しやすい環境を整えることを目的として株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	34,000,000株
株式併合により減少する株式数	27,200,000株
株式併合後の発行済株式総数	6,800,000株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年5月13日
株主総会決議日	平成28年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成28年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	3,536.46円	3,850.92円
1株当たり当期純利益	143.34円	297.91円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。