四半期報告書-第76期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や原油安等の恩恵もあり企業収益は概ね順調に改善し、設備投資の増加や雇用の改善など回復基調で推移しました。しかしながら、中小企業の賃上げの足踏等の影響による個人消費の伸び悩みおよび中国を始めとする新興国の減速、アメリカの金融政策の正常化等の海外動向を勘案するとその先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する情報サービス業界では、クラウドやビッグデータ、IoT/M2M(Internet of Things/Machine to Machine)など、新たな技術の利活用に注目が集まってきております。また、ITサービス投資は、金融・製造・小売などのシステム構築需要の継続により底堅さを維持しておりますが、IT市場全体では低調に推移いたしました。
また、半導体業界は、先進技術を利用して安全運転を支援する自動車の普及により自動車に搭載するデバイス製品の需要が堅調に推移しておりますが、スマートフォン市場の減速によりFA機器市場の需要は厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高701億75百万円(前年同期比0.7%増)、営業損失5億64百万円(前年同期は7億24百万円の損失)、経常損失4億40百万円(前年同期は5億82百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失5億52百万円(前年同期は3億76百万円の損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
情報ネットワークソリューションサービス
IT基盤に係るビジネスでは、第2四半期に引続きプライベートクラウド、企業ネットワーク、コンタクトセンタ、各種デバイスの導入、設計、構築からサービスマネジメントの拡販に取り組みました。また、グローバルコミュニケーションビジネスでは、他ベンダー様との協業等によりビジネス拡大を図り堅調に推移しました。
公共、金融、製造、鉄道等のお客さま向けにインフラの構築商談や各種ソリューションの提供と運用サービスを推進し、流通、製造、食品のお客さま向けにはアプリケーション開発を中心としたソリューションビジネスおよび運用サービスを推進いたしました。
また、自社開発の中堅市場向けテンプレート※型商品「KitFit(キットフィット)シリーズ」を中心に介護福祉、不動産、市場(いちば)系の業務ソリューションの拡販と並行してシステム開発におけるソフトウェアの品質向上に取り組みました。
この結果、情報ネットワークソリューションサービスにおいては売上高497億48百万円(前年同期比0.4%減)、営業損失6億25百万円(前年同期は8億55百万円の損失)となりました。
※テンプレート
業務用ソフトウェアをパターン化したもの
電子デバイス
半導体ビジネスでは、中国の景気低迷による設備投資の抑制によりFA機器向けカスタムLSI・マイコン・メモリの販売が減少しました。一方、車載情報機器向けLCDは、海外において取引が大きく伸長したことにより好調に推移しました。
電子機器ビジネスでは、産業機器向けHDDの主要顧客の需要減少に加え、インフラ機器向け組込サーバの国内案件が減少したことにより売上が減少しました。
この結果、電子デバイスにおいては売上高193億79百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益1億27百万円(同27.7%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本文における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末(平成27年12月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業環境について
ICT(情報通信技術)関連業界における競争は大変厳しいものとなっており、当社グループも競争の激化に直面しております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。
ⅰ)産業構造とICT業界の変化について
IT技術が進化し、ICTがコモディティ化、社会インフラ化したことにより、あらゆる産業のリーディングカンパニーが顧客接点等をベースに、ビジネスのICT化を図り、IT業界、ネットワーク業界を飲みこんでいく流れが生まれており、今後長期に渡りこの流れが継続する可能性があります。このような流れの中で、顧客企業内での情報システム部門の在り方も大きく変化し始めています。これらの流れ、変化に柔軟かつ適切に対応できなければ、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ)技術革新への対応について
当社グループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術革新による新製品・新サービスの頻繁な投入を特徴としております。これにより、従来から扱っていた製品・サービスが陳腐化し、市場性を失う可能性があります。また、最新の技術情報・製品情報、進化するビジネスモデルに適切に対応できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅲ)新製品の開発について
グループ内外を含めたバリューチェーンの見直しによる製品・サービスの開発の早期化ならびに製品・サービスのライフサイクルの適正化が図られない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。また、開発案件によっては工程が長期化し、多額の費用が計上される可能性があり、また、売掛金の回収前に多額の資金投入が要求されることがあります。さらには、開発中に技術や規格が変化することにより、当社グループの製品が市場投入前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。また、製品の完成時点で想定外の欠陥を含んでいる可能性があり、新製品の市場投入及び出荷の後にこれらが発見される場合があります。
ⅳ)システム開発における仕損について
ソリューションビジネスおける請負型システム開発では、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討ならびに開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。また、プロジェクトの状況把握を目的に定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおりますが、仕様確定に関する不備、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々な想定外のトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合に、損失等のリスク発生の可能性があります。
ⅴ)競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、特に競合企業が当社グループよりも収益性が高く、また、価格面でも競争力を有している場合は、当社グループが激しい価格競争に巻き込まれ、利益の確保が困難になる可能性があります。
ⅵ)半導体事業について
日本のデジタルAV市場や携帯電話市場がスマートフォン等のモバイル端末の出現により急変したように、IC(集積回路)及びLSI(大規模集積回路)等の半導体が使用される製品自体の市場の大きな変動が今後も予想され、それに伴い、半導体市場も大きく変貌する可能性があります。その場合、半導体業界は、欧米の巨大資本によるグローバルな業界再編と相まって急変することが予想され、その結果、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
② 経済環境について
日本経済における動向の変化や環境の変化は、当社グループのお客さまにも様々な影響を及ぼしております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては、以下のものが考えられます。
ⅰ)経済動向による影響について
日本経済は、欧州諸国の財政危機問題、資源価格の動向、為替相場の動向や米国、中国等の海外経済動向等、依然として予断を許さない状況にあります。日本経済が低迷するような場合、当社の取引先の業況変化、倒産などが当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。
ⅱ)株価の下落について
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が続く場合には、保有投資有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
ⅲ)顧客に対する信用リスク
当社グループのお客さまの多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。当社グループに対し多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。
③ 情報セキュリティ管理に関する取り組みについて
当社グループは、事業活動全般を通じて取得する情報について、その管理・保護を徹底すべく情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織を設立するとともに、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームによる監査体制を設け、リスク管理に努めております。以上のように情報の管理には万全を期しておりますが、万一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 固定資産価額の下落
当社グループは、土地を中心とした固定資産を保有しており、これらの固定資産の使用状況、収益性によっては固定資産に減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 年金給付費用
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの年金費用に対して影響を及ぼします。
⑥ 特定の取引先への依存
ⅰ)当社グループは、富士通㈱と経営上の重要な契約として「富士通パートナー契約」、㈱ソシオネクストと「販売特約店契約」を締結しております。これにより同社の製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング、電子デバイス等)を仕入れておりますが、富士通㈱及び同社グループが、事業上の重大な問題等、なんらかの理由により新製品開発のスピードに遅れを生じさせた場合や著しい業績不振に陥った場合、当社グループは市場における競争力を失う可能性があります。
ⅱ)知的財産権の利用について
当社グループの製品の中には、第三者からライセンスを受けてソフトウエアその他の知的財産を使用しているものがあります。しかし、将来にわたってこれらのライセンスを合理的な条件で取得できる保証はなく、当社グループが第三者から必要なライセンスを受けられなくなる可能性や、不利な条件でのライセンスしか認められなくなる可能性があります。
⑦ 法的規制等について
当社グループは、環境責任、品質責任、個人情報保護など法令等を遵守しておりますが、将来、これらに関する法的規制や社会的要請が変更、追加された場合には、これらに係る費用が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑧ 会計基準及び税制等の変更について
新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。
⑨ 人材の確保について
当社グループは、お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、適正な採用計画を立案し、当社の求める優秀な人材を通年採用していき、さらに育成を重ねながら雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
⑩ 訴訟について
当社グループは、都築グループ行動規範を遵守したビジネス活動を行うべく、リスク・コンプライアンス委員会において継続的なコンプライアンスの実践活動を推進しておりますが、万が一当社グループに対して訴訟や法的手続が行われた場合には、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、万一都築グループ行動規範に反する犯罪や事故が発生した場合には、当社の社会的信用の毀損が業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 災害等について
地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑪ 為替相場の変動について
当社グループの事業は、海外顧客への販売が含まれております。海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内で発生する外貨建取引につきましては、為替予約等により、為替変動による業績への影響が軽微となるよう努めておりますが、急激な為替変動があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。