四半期報告書-第77期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費の持ち直しや政府の経済対策効果への期待感が下支えとなり、力強さは欠きながらも緩やかな回復基調を維持しております。ただし、円高傾向や世界的な経済の減速懸念、インバウンド消費の頭打ち感の台頭などを背景に、企業収益下振れへの警戒感は依然根強く、不透明な状況が続いております。
情報ネットワークサービス産業においては、内需の低迷が長期化するなど厳しい状況が続くものの、クラウドやビッグデータ、IoT(※1)、AI(※2)等の技術のビジネス分野への利活用拡大が期待されております。
このような環境のもと、当社グループはそれらのニーズを捉えるべく、システム開発に係る品質向上施策を実施するとともに研究開発等将来に向けた投資を積極的に行い、グループ各社それぞれの強みを生かした各種ソリューションサービスを積極的に推進しました結果、期初予想に対して売上については未達となるも、利益については予想を上回ることができました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高487億4百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益4億42百万円(前年同期比1.0%増)、経常利益4億37百万円(前年同期比5.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億27百万円(前年同期比477.0%増)を計上することができました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。これに伴い、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、[注記事項](セグメント情報等) 2.報告セグメントの変更等に関する事項をご覧ください。
※1 IoT
Internet of Things(モノのインターネット)
※2 AI
Artificial Intelligence(人工知能)
情報ネットワークソリューションサービス
サーバ、パソコン等の構築商談では、市場のコモディティ化により前年同期比で売上、利益とも下回りましたが、システムインテグレーションにおけるシステム開発は堅調に推移し、ネットワークインテグレーションにおけるユニファイドコミュニケーションシステムやコールセンターシステム構築ビジネスが大きく伸長いたしました。また、サービスビジネスについてはシステム運用サービスやLCMサービス、クラウドサービスを利用したワークスタイル変革ソリューションによりビジネス領域の拡大を図ったことで、売上、利益とも伸長いたしました。
業種別では公共、電力、鉄道、金融、製造等のお客さま向けにインフラの構築商談や各種ソリューションの提供と運用サービスを中心に推進いたしました。流通、製造、食品等のお客さま向けにはアプリケーション開発を中心としたソリューションビジネスおよびサービスビジネスを積極的に推進いたしました。
この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高369億8百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益4億60百万円(前年同期比26.2%増)を計上することができました。
電子デバイス
半導体ビジネスは、中国の設備投資需要に回復が見られFA機器向けカスタムLSI・リレーが堅調に推移したものの、半導体メーカーの再編に伴う商流変更の影響によりマイコン・メモリが大きく減少となりました。また、車載情報機器向けLCDは海外の採用車種の増加により堅調に推移しておりますが、好調だった前期の反動減等もあり、売上高は減少となりました。
情報機器ビジネスは、産業機器向けHDDの主要顧客の買い替え需要が一巡したことにより売上高が減少となりました。
この結果、電子デバイスは売上高117億96百万円(前年同期比11.1%減)、営業損失27百万円(前年同期は67百万円の営業利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが23億27百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが6億8百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが4億5百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比較し12億38百万円増加し、162億73百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは23億27百万円の収入(前年同期は4億73百万円の支出)となりました。主な収入の要因は、売上債権の減少額が57億27百万円(前年同期は49億49百万円の減少)等であり、主な支出の要因は、仕入債務の減少額が39億16百万円(前年同期は52億19百万円の減少)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは6億8百万円の支出(前年同期は1億80百万円の支出)となりました。主な収入の要因は、有形固定資産の売却による収入5億20百万円(前年同期は4億12百万円の収入)等であり、主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出10億29百万円(前年同期は7億32百万円の支出)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは4億5百万円の支出(前年同期は54百万円の収入)となりました。主な収入の要因は、長期借入れによる収入71億61百万円(前年同期は8億73百万円の収入)等であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出60億5百万円(前年同期は43百万円の支出)等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は72百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本文における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末(平成28年9月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業環境について
ICT(情報通信技術)関連業界における競争は大変厳しいものとなっており、当社グループも競争の激化に直面しております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。
ⅰ)産業構造とICT業界の変化について
IT技術が進化し、ICTがコモディティ化、社会インフラ化したことにより、あらゆる産業のリーディングカンパニーが顧客接点等をベースに、ビジネスのICT化を図り、IT業界、ネットワーク業界を飲みこんでいく流れが生まれており、今後長期にわたりこの流れが継続する可能性があります。このような流れの中で、顧客企業内での情報システム部門の在り方も大きく変化し始めています。これらの流れ、変化に柔軟かつ適切に対応できなければ、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ)技術革新への対応について
当社グループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術革新による新製品・新サービスの頻繁な投入を特徴としております。これにより、従来から扱っていた製品・サービスが陳腐化し、市場性を失う可能性があります。また、最新の技術情報・製品情報、進化するビジネスモデルに適切に対応できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅲ)新製品の開発について
グループ内外を含めたバリューチェーンの見直しによる製品・サービスの開発の早期化ならびに製品・サービスのライフサイクルの適正化が図られない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。また、開発案件によっては工程が長期化し、多額の費用が計上される可能性があり、また、売掛金の回収前に多額の資金投入が要求されることがあります。さらには、開発中に技術や規格が変化することにより、当社グループの製品が市場投入前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。また、製品の完成時点で想定外の欠陥を含んでいる可能性があり、新製品の市場投入及び出荷の後にこれらが発見される場合があります。
ⅳ)システム開発における仕損じについて
ソリューションビジネスおける請負型システム開発では、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討ならびに開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。また、プロジェクトの状況把握を目的に定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおりますが、仕様確定に関する不備、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々な想定外のトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合に、損失等のリスク発生の可能性があります。
ⅴ)競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、特に競合企業が当社グループよりも収益性が高く、また、価格面でも競争力を有している場合は、当社グループが激しい価格競争に巻き込まれ、利益の確保が困難になる可能性があります。
ⅵ)半導体事業について
日本のデジタルAV市場や携帯電話市場がスマートフォン等のモバイル端末の出現により急変したように、IC(集積回路)及びLSI(大規模集積回路)等の半導体が使用される製品自体の市場の大きな変動が今後も予想され、それに伴い、半導体市場も大きく変貌する可能性があります。その場合、半導体業界は、欧米の巨大資本によるグローバルな業界再編とあいまって急変することが予想され、その結果、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
② 経済環境について
日本経済における動向の変化や環境の変化は、当社グループのお客さまにも様々な影響を及ぼしております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては、以下のものが考えられます。
ⅰ)経済動向による影響について
日本経済は、欧州諸国の財政危機問題、資源価格の動向、為替相場の動向や米国、中国等の海外経済動向等、依然として予断を許さない状況にあります。日本経済が低迷するような場合、当社の取引先の業況変化、倒産などが当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。
ⅱ)株価の下落について
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が続く場合には、保有投資有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
ⅲ)顧客に対する信用リスク
当社グループのお客さまの多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。当社グループに対し多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。
③ 情報セキュリティ管理に関する取り組みについて
当社グループは、事業活動全般を通じて取得する情報について、その管理・保護を徹底すべく情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織を設立するとともに、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームによる監査体制を設け、リスク管理に努めております。以上のように情報の管理には万全を期しておりますが、万一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 固定資産価額の下落
当社グループは、土地を中心とした固定資産を保有しており、これらの固定資産の使用状況、収益性によっては固定資産に減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 年金給付費用
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの年金費用に対して影響を及ぼします。
⑥ 特定の取引先への依存
ⅰ)当社グループは、富士通㈱と経営上の重要な契約として「富士通パートナー契約」、㈱ソシオネクストと「販売特約店契約」を締結しております。これにより同社の製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング、電子デバイス等)を仕入れておりますが、富士通㈱及び同社グループが、事業上の重大な問題等、なんらかの理由により新製品開発のスピードに遅れを生じさせた場合や著しい業績不振に陥った場合、当社グループは市場における競争力を失う可能性があります。
ⅱ)知的財産権の利用について
当社グループの製品の中には、第三者からライセンスを受けてソフトウエアその他の知的財産を使用しているものがあります。しかし、将来にわたってこれらのライセンスを合理的な条件で取得できる保証はなく、当社グループが第三者から必要なライセンスを受けられなくなる可能性や、不利な条件でのライセンスしか認められなくなる可能性があります。
⑦ 法的規制等について
当社グループは、環境責任、品質責任、個人情報保護など法令等を遵守しておりますが、将来、これらに関する法的規制や社会的要請が変更、追加された場合には、これらに係る費用が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑧ 会計基準及び税制等の変更について
新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。
⑨ 人材の確保について
当社グループは、お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、適正な採用計画を立案し、当社の求める優秀な人材を通年採用していき、さらに育成を重ねながら雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
⑩ 訴訟について
当社グループは、都築グループ行動規範を遵守したビジネス活動を行うべく、リスク・コンプライアンス委員会において継続的なコンプライアンスの実践活動を推進しておりますが、万が一当社グループに対して訴訟や法的手続が行われた場合には、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、万一都築グループ行動規範に反する犯罪や事故が発生した場合には、当社の社会的信用の毀損が業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 災害等について
地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑫ 為替相場の変動について
当社グループの事業は、海外顧客への販売が含まれております。海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内で発生する外貨建取引につきましては、為替予約等により、為替変動による業績への影響が軽微となるよう努めておりますが、急激な為替変動があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費の持ち直しや政府の経済対策効果への期待感が下支えとなり、力強さは欠きながらも緩やかな回復基調を維持しております。ただし、円高傾向や世界的な経済の減速懸念、インバウンド消費の頭打ち感の台頭などを背景に、企業収益下振れへの警戒感は依然根強く、不透明な状況が続いております。
情報ネットワークサービス産業においては、内需の低迷が長期化するなど厳しい状況が続くものの、クラウドやビッグデータ、IoT(※1)、AI(※2)等の技術のビジネス分野への利活用拡大が期待されております。
このような環境のもと、当社グループはそれらのニーズを捉えるべく、システム開発に係る品質向上施策を実施するとともに研究開発等将来に向けた投資を積極的に行い、グループ各社それぞれの強みを生かした各種ソリューションサービスを積極的に推進しました結果、期初予想に対して売上については未達となるも、利益については予想を上回ることができました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高487億4百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益4億42百万円(前年同期比1.0%増)、経常利益4億37百万円(前年同期比5.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億27百万円(前年同期比477.0%増)を計上することができました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。これに伴い、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、[注記事項](セグメント情報等) 2.報告セグメントの変更等に関する事項をご覧ください。
※1 IoT
Internet of Things(モノのインターネット)
※2 AI
Artificial Intelligence(人工知能)
情報ネットワークソリューションサービス
サーバ、パソコン等の構築商談では、市場のコモディティ化により前年同期比で売上、利益とも下回りましたが、システムインテグレーションにおけるシステム開発は堅調に推移し、ネットワークインテグレーションにおけるユニファイドコミュニケーションシステムやコールセンターシステム構築ビジネスが大きく伸長いたしました。また、サービスビジネスについてはシステム運用サービスやLCMサービス、クラウドサービスを利用したワークスタイル変革ソリューションによりビジネス領域の拡大を図ったことで、売上、利益とも伸長いたしました。
業種別では公共、電力、鉄道、金融、製造等のお客さま向けにインフラの構築商談や各種ソリューションの提供と運用サービスを中心に推進いたしました。流通、製造、食品等のお客さま向けにはアプリケーション開発を中心としたソリューションビジネスおよびサービスビジネスを積極的に推進いたしました。
この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高369億8百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益4億60百万円(前年同期比26.2%増)を計上することができました。
電子デバイス
半導体ビジネスは、中国の設備投資需要に回復が見られFA機器向けカスタムLSI・リレーが堅調に推移したものの、半導体メーカーの再編に伴う商流変更の影響によりマイコン・メモリが大きく減少となりました。また、車載情報機器向けLCDは海外の採用車種の増加により堅調に推移しておりますが、好調だった前期の反動減等もあり、売上高は減少となりました。
情報機器ビジネスは、産業機器向けHDDの主要顧客の買い替え需要が一巡したことにより売上高が減少となりました。
この結果、電子デバイスは売上高117億96百万円(前年同期比11.1%減)、営業損失27百万円(前年同期は67百万円の営業利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが23億27百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが6億8百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが4億5百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比較し12億38百万円増加し、162億73百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは23億27百万円の収入(前年同期は4億73百万円の支出)となりました。主な収入の要因は、売上債権の減少額が57億27百万円(前年同期は49億49百万円の減少)等であり、主な支出の要因は、仕入債務の減少額が39億16百万円(前年同期は52億19百万円の減少)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは6億8百万円の支出(前年同期は1億80百万円の支出)となりました。主な収入の要因は、有形固定資産の売却による収入5億20百万円(前年同期は4億12百万円の収入)等であり、主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出10億29百万円(前年同期は7億32百万円の支出)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは4億5百万円の支出(前年同期は54百万円の収入)となりました。主な収入の要因は、長期借入れによる収入71億61百万円(前年同期は8億73百万円の収入)等であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出60億5百万円(前年同期は43百万円の支出)等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は72百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本文における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末(平成28年9月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業環境について
ICT(情報通信技術)関連業界における競争は大変厳しいものとなっており、当社グループも競争の激化に直面しております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。
ⅰ)産業構造とICT業界の変化について
IT技術が進化し、ICTがコモディティ化、社会インフラ化したことにより、あらゆる産業のリーディングカンパニーが顧客接点等をベースに、ビジネスのICT化を図り、IT業界、ネットワーク業界を飲みこんでいく流れが生まれており、今後長期にわたりこの流れが継続する可能性があります。このような流れの中で、顧客企業内での情報システム部門の在り方も大きく変化し始めています。これらの流れ、変化に柔軟かつ適切に対応できなければ、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ)技術革新への対応について
当社グループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術革新による新製品・新サービスの頻繁な投入を特徴としております。これにより、従来から扱っていた製品・サービスが陳腐化し、市場性を失う可能性があります。また、最新の技術情報・製品情報、進化するビジネスモデルに適切に対応できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅲ)新製品の開発について
グループ内外を含めたバリューチェーンの見直しによる製品・サービスの開発の早期化ならびに製品・サービスのライフサイクルの適正化が図られない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。また、開発案件によっては工程が長期化し、多額の費用が計上される可能性があり、また、売掛金の回収前に多額の資金投入が要求されることがあります。さらには、開発中に技術や規格が変化することにより、当社グループの製品が市場投入前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。また、製品の完成時点で想定外の欠陥を含んでいる可能性があり、新製品の市場投入及び出荷の後にこれらが発見される場合があります。
ⅳ)システム開発における仕損じについて
ソリューションビジネスおける請負型システム開発では、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討ならびに開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。また、プロジェクトの状況把握を目的に定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおりますが、仕様確定に関する不備、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々な想定外のトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合に、損失等のリスク発生の可能性があります。
ⅴ)競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、特に競合企業が当社グループよりも収益性が高く、また、価格面でも競争力を有している場合は、当社グループが激しい価格競争に巻き込まれ、利益の確保が困難になる可能性があります。
ⅵ)半導体事業について
日本のデジタルAV市場や携帯電話市場がスマートフォン等のモバイル端末の出現により急変したように、IC(集積回路)及びLSI(大規模集積回路)等の半導体が使用される製品自体の市場の大きな変動が今後も予想され、それに伴い、半導体市場も大きく変貌する可能性があります。その場合、半導体業界は、欧米の巨大資本によるグローバルな業界再編とあいまって急変することが予想され、その結果、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
② 経済環境について
日本経済における動向の変化や環境の変化は、当社グループのお客さまにも様々な影響を及ぼしております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては、以下のものが考えられます。
ⅰ)経済動向による影響について
日本経済は、欧州諸国の財政危機問題、資源価格の動向、為替相場の動向や米国、中国等の海外経済動向等、依然として予断を許さない状況にあります。日本経済が低迷するような場合、当社の取引先の業況変化、倒産などが当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。
ⅱ)株価の下落について
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が続く場合には、保有投資有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
ⅲ)顧客に対する信用リスク
当社グループのお客さまの多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。当社グループに対し多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。
③ 情報セキュリティ管理に関する取り組みについて
当社グループは、事業活動全般を通じて取得する情報について、その管理・保護を徹底すべく情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織を設立するとともに、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームによる監査体制を設け、リスク管理に努めております。以上のように情報の管理には万全を期しておりますが、万一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 固定資産価額の下落
当社グループは、土地を中心とした固定資産を保有しており、これらの固定資産の使用状況、収益性によっては固定資産に減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 年金給付費用
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの年金費用に対して影響を及ぼします。
⑥ 特定の取引先への依存
ⅰ)当社グループは、富士通㈱と経営上の重要な契約として「富士通パートナー契約」、㈱ソシオネクストと「販売特約店契約」を締結しております。これにより同社の製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング、電子デバイス等)を仕入れておりますが、富士通㈱及び同社グループが、事業上の重大な問題等、なんらかの理由により新製品開発のスピードに遅れを生じさせた場合や著しい業績不振に陥った場合、当社グループは市場における競争力を失う可能性があります。
ⅱ)知的財産権の利用について
当社グループの製品の中には、第三者からライセンスを受けてソフトウエアその他の知的財産を使用しているものがあります。しかし、将来にわたってこれらのライセンスを合理的な条件で取得できる保証はなく、当社グループが第三者から必要なライセンスを受けられなくなる可能性や、不利な条件でのライセンスしか認められなくなる可能性があります。
⑦ 法的規制等について
当社グループは、環境責任、品質責任、個人情報保護など法令等を遵守しておりますが、将来、これらに関する法的規制や社会的要請が変更、追加された場合には、これらに係る費用が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑧ 会計基準及び税制等の変更について
新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。
⑨ 人材の確保について
当社グループは、お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、適正な採用計画を立案し、当社の求める優秀な人材を通年採用していき、さらに育成を重ねながら雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
⑩ 訴訟について
当社グループは、都築グループ行動規範を遵守したビジネス活動を行うべく、リスク・コンプライアンス委員会において継続的なコンプライアンスの実践活動を推進しておりますが、万が一当社グループに対して訴訟や法的手続が行われた場合には、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、万一都築グループ行動規範に反する犯罪や事故が発生した場合には、当社の社会的信用の毀損が業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 災害等について
地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑫ 為替相場の変動について
当社グループの事業は、海外顧客への販売が含まれております。海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内で発生する外貨建取引につきましては、為替予約等により、為替変動による業績への影響が軽微となるよう努めておりますが、急激な為替変動があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。