有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
1 取締役及び執行役員ならびに従業員に対する株式付与制度(役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託)
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託を導入いたしました。
また、従業員に対する福利厚生制度を拡充させ、当社の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、株式付与ESOP信託を導入いたしました。
(1) 取引の概要
役員報酬BIP信託につきましては、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行う株式報酬制度であります。
また、株式付与ESOP信託につきましては、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するインセンティブプランであります。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、役員報酬BIP信託が前連結会計年度289百万円、300,200株、当連結会計年度267百万円、277,431株であり、株式付与ESOP信託が前連結会計年度464百万円、480,700株、当連結会計年度456百万円、472,650株であります。
2 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴う消費・企業活動への影響により、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。こうしたなか、テレワークなど働き方改革推進が喫緊の課題となっているほか、生産性向上に向けた動きも引き続き加速するものと予想されます。
当社グループでは、第1四半期は国内外の経済活動が大きく影響を受けるものの、第2四半期から経済活動が徐々に正常化していくことを前提として2021年3月期以降の見通しを策定しております。