有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
1 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引(従業員持株ESOP信託)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
(1) 取引の概要
当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は3年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度195百万円、121,000株、当連結会計年度21百万円、13,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度266百万円、当連結会計年度133百万円
2 取締役及び執行役員並びに従業員に対する株式付与制度(役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託)
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託を導入いたしました。
また、従業員に対する福利厚生制度を拡充させ、当社の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、株式付与ESOP信託を導入いたしました。
(1) 取引の概要
役員報酬BIP信託につきましては、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行う株式報酬制度であります。
また、株式付与ESOP信託につきましては、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するインセンティブ・プランであります。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、役員報酬BIP信託が前連結会計年度421百万円、346,034株、当連結会計年度353百万円、290,547株であり、株式付与ESOP信託が前連結会計年度463百万円、458,056株、当連結会計年度427百万円、420,865株であります。
3 連結子会社における固定資産の譲渡及び特別利益計上の見込み
当社は、2023年1月27日開催の取締役会において、当社連結子会社である都築エンベデッドソリューションズ株式会社が保有する固定資産の譲渡を下記のとおり決議し、2023年1月30日付で売買契約を締結いたしました。
(1)当該連結子会社の概要

(1)名称	都築エンベデッドソリューションズ株式会社
(2)所在地	東京都港区西新橋二丁目5番3号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 戸澤 正人
(4)事業内容	ICT製品、電子機器、電子部品等の組み込み製品の販売・保守・サポートおよびオフィスサプライ品の販売
(5)資本金	350百万円

(2)譲渡の理由
経営資源の有効活用および資産効率の向上のため、固定資産を譲渡するものであります。
(3)譲渡資産の内容

(1)所在地	東京都港区西新橋二丁目5番3号
(2)土地面積	476.47㎡
(3)建物延床面積	1,792.62㎡
(4)譲渡益※	約1,609百万円
(5)現況	都築エンベデッドソリューションズ株式会社 東京オフィス

譲渡価額、帳簿価額等につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となっております。
※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
(4)譲渡先の概要
譲渡先は国内法人でありますが、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。
なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
(5)譲渡日程

(1)取締役会決議日	2023年1月27日
(2)契約締結日	2023年1月30日
(3)物件引渡期日(予定)	2023年9月29日

(6)今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、2024年3月期第2四半期連結会計期間において固定資産売却益1,609百万円を特別利益として計上する予定であります。なお、物件引渡日が2023年9月(予定)であるため、2023年3月期の連結業績に与える影響はありません。