四半期報告書-第75期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(追加情報)
(退職給付制度の一部移行について)
当社は平成26年4月1日より退職給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行いたしました。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用しております。
なお、本移行に伴い特別利益123百万円を計上しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生制度の充実及び中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、平成23年3月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的としたインセンティブ・プランとして従業員持株ESOP信託の導入を決議いたしました。当該制度は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度94百万円、当第1四半期連結会計期間67百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度126,000株、当第1四半期連結会計期間91,000株、期中平均株式数は、前第1四半期連結会計期間262,667株、当第1四半期連結会計期間108,000株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。