有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コムデザイン
事業の内容 クラウド型コンタクトセンターソリューションの提供
② 企業結合を行った主な理由
当社、並びに株式会社コムデザインは、2017年10月27日に資本業務提携を行い、クラウドCTIサービス分野における事業領域の拡大に取り組んでまいりました。
今回の株式取得により、更なる連携強化を進めコンタクトセンター市場でのプレゼンスを高めるとともに、AIを活用したサービスによって新たな市場を開拓することが一層の企業価値向上に資すると判断したためであります。
③ 企業結合日
2020年9月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社コムデザイン
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 4.7%
企業結合日に追加取得した議決権比率 46.8%
取得後の議決権比率 51.5%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式の追加取得により、株式会社コムデザインに対する議決権が51.5%となったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 13百万円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
271百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コムデザイン
事業の内容 クラウド型コンタクトセンターソリューションの提供
② 企業結合を行った主な理由
当社、並びに株式会社コムデザインは、2017年10月27日に資本業務提携を行い、クラウドCTIサービス分野における事業領域の拡大に取り組んでまいりました。
今回の株式取得により、更なる連携強化を進めコンタクトセンター市場でのプレゼンスを高めるとともに、AIを活用したサービスによって新たな市場を開拓することが一層の企業価値向上に資すると判断したためであります。
③ 企業結合日
2020年9月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社コムデザイン
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 4.7%
企業結合日に追加取得した議決権比率 46.8%
取得後の議決権比率 51.5%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式の追加取得により、株式会社コムデザインに対する議決権が51.5%となったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 40百万円 |
| 追加取得に伴い支出した現金及び預金 | 405 |
| 取得原価 | 445 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 13百万円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
271百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 495,018百万円 |
| 固定資産 | 66,850 |
| 資産合計 | 561,868 |
| 流動負債 | 193,174百万円 |
| 固定負債 | 31,342 |
| 負債合計 | 224,516 |
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。