固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
業務用サーバ(工具、器具及び備品)及び工事用機械(機械及び装置)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 11:41

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	―千円	383千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	8,119千円	3,060千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物・構築物	10,239千円	48,922千円
機械、運搬具及び工具器具備品	2,497	20,446

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失14,958千円として特別損失に計上しております。その内訳は、電話加入権10,227千円と土地4,731千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価し、電話加入権については、売却可能額が見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 11:41

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

② 固定資産
貸倒引当金	30,563	27,498
関係会社株式評価損	24,920	24,920
関係会社出資金評価損	90,176	90,176
退職給付引当金	913,198	870,876
長期未払金	27,439	27,439
減損損失	330,558	322,516
その他	24,368	28,411
繰延税金資産小計	1,441,225	1,391,837
評価性引当額	△949,486	△661,417
繰延税金資産合計	491,739	730,420
繰延税金負債との相殺	△141,326	△170,873
繰延税金資産の純額	350,413	559,547

2014/06/27 11:41

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

② 固定資産
貸倒引当金	30,563	32,617
退職給付引当金	918,623	―
退職給付に係る負債	―	876,485
繰越欠損金	36,730	23,962
減損損失	324,662	322,516
その他	57,722	50,731
繰延税金資産小計	1,368,303	1,306,314
評価性引当額	△871,120	△570,284
繰延税金資産合計	497,182	736,029
繰延税金負債との相殺	141,326	△255,223
繰延税金資産の純額	355,856	480,805

2014/06/27 11:41

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は9億1千8百万円の減少となりました。これは、主に固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/27 11:41

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 当連結会計年度の主な増減額は、土地の取得によるものであります。
3 当期末の時価は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 11:41

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	23,373千円	14,542千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,447	―
時の経過による調整額	121	125

2014/06/27 11:41

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 11:41

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 3,452,521千円
固定資産合計 634,799
流動負債合計 2,126,679

2014/06/27 11:41