有価証券報告書-第78期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1 リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 支払リース料及び減価償却費相当額
(2) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成26年12月31日)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。
(3) 受取リース料及び減価償却費
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(貸主側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1 リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 支払リース料及び減価償却費相当額
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 支払リース料 | 0百万円 | ―百万円 |
| 減価償却費相当額 | 0百万円 | ―百万円 |
(2) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 建物・構築物 | 機械、運搬具 及び工具器具備品 | 合計 | |
| 取得価額 | 9,066百万円 | 80百万円 | 9,146百万円 |
| 減価償却累計額 | 6,831百万円 | 80百万円 | 6,912百万円 |
| 期末残高 | 2,234百万円 | 0百万円 | 2,234百万円 |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 建物・構築物 | 機械、運搬具 及び工具器具備品 | 合計 | |
| 取得価額 | 9,081百万円 | 68百万円 | 9,150百万円 |
| 減価償却累計額 | 6,950百万円 | 68百万円 | 7,018百万円 |
| 期末残高 | 2,131百万円 | 0百万円 | 2,131百万円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 1年以内 | 503百万円 | 503百万円 |
| 1年超 | 3,320百万円 | 2,816百万円 |
| 計 | 3,824百万円 | 3,320百万円 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。
(3) 受取リース料及び減価償却費
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 受取リース料 | 503百万円 | 503百万円 |
| 減価償却費 | 182百万円 | 207百万円 |
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 1年以内 | 8百万円 | 8百万円 |
| 1年超 | 25百万円 | 16百万円 |
| 計 | 33百万円 | 25百万円 |
(貸主側)
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 1年以内 | 370百万円 | 370百万円 |
| 1年超 | 3,485百万円 | 3,114百万円 |
| 計 | 3,856百万円 | 3,485百万円 |