有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,533,214	2,414,034
会計方針の変更による累積的影響額	―	△279,908
会計方針の変更を反映した期首残高	2,533,214	2,134,126
勤務費用	129,791	145,579
利息費用	21,785	8,365
数理計算上の差異の発生額	52,013	△22,594
退職給付の支払額	△344,398	△125,096
その他	21,628	16,386
退職給付債務の期末残高	2,414,034	2,156,767

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,398,623	2,370,777
期待運用収益	73,877	73,019
数理計算上の差異の発生額	125,002	△170,611
事業主からの拠出額	117,671	119,049
退職給付の支払額	△344,398	△125,096
年金資産の期末残高	2,370,777	2,267,138

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―	―
新規連結に伴う増加額	―	3,670
退職給付費用	―	142
退職給付に係る負債の期末残高	―	3,813

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,414,034	2,156,767
年金資産	△2,370,777	△2,267,138
	47,597	△110,371
非積立型制度の退職給付債務	―	3,813
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,597	△106,557
退職給付に係る負債	47,597	3,813
退職給付に係る資産	―	△110,371
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,597	△106,557

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	129,791	145,579
利息費用	21,785	8,365
期待運用収益	△73,877	△73,019
数理計算上の差異の費用処理額	35,090	4,791
簡便法で計算した退職給付費用	―	142
確定給付制度に係る退職給付費用	112,789	85,859

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	△148,017
合計	―	△148,017

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△12,984	△156,210
合計	△12,984	△156,210

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	24.9%	24.6%
株式	33.9%	37.4%
一般勘定	39.0%	35.7%
その他	2.2%	2.3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.72%	0.26%
長期期待運用収益率	3.08%	3.08%

3.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、145,524千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	177,115,659	197,867,169
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	198,691,939	206,340,529
差引額	△21,576,279	△8,473,359

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.0%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 2.1%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,201,507千円、当連結会計年度19,268,122千円)、繰越剰余金(前連結会計年度繰越不足金374,772千円、当連結会計年度10,794,762千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度18,388千円、当連結会計年度18,876千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。