有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,138,934	2,047,722
勤務費用	161,621	162,119
利息費用	△42	△204
数理計算上の差異の発生額	△418	35,320
退職給付の支払額	△252,372	△160,192
退職給付債務の期末残高	2,047,722	2,084,765

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	2,468,999	2,450,431
期待運用収益	76,045	75,473
数理計算上の差異の発生額	40,406	△49,871
事業主からの拠出額	117,352	120,099
退職給付の支払額	△252,372	△160,192
年金資産の期末残高	2,450,431	2,435,940

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	13,127	17,834
退職給付費用	4,707	17,584
退職給付に係る負債の期末残高	17,834	35,419

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,047,722	2,084,765
年金資産	△2,450,431	△2,435,940
	△402,709	△351,175
非積立型制度の退職給付債務	17,834	35,419
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△384,874	△315,755
退職給付に係る負債	17,834	35,419
退職給付に係る資産	△402,709	△351,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△384,874	△315,755

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	161,621	162,119
利息費用	△42	△204
期待運用収益	△76,045	△75,473
数理計算上の差異の費用処理額	12,448	△2,188
簡便法で計算した退職給付費用	4,707	17,584
確定給付制度に係る退職給付費用	102,689	101,837

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	53,273	△87,380
合計	53,273	△87,380

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	5,929	△81,450
合計	5,929	△81,450

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	29.8%	29.8%
株式	33.8%	33.9%
一般勘定	34.2%	34.0%
その他	2.2%	2.3%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	△0.01%	△0.17%
長期期待運用収益率	3.08%	3.08%

3.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、85,566千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
年金資産の額	197,714,114	63,487,464
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	195,002,429	83,065,960
差引額	2,711,685	△19,578,496

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.9%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 2.8%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,222,285千円、当連結会計年度19,578,496千円)、繰越剰余金(前連結会計年度13,933,970千円、当連結会計年度 ― 千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間11年6ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
なお、当社が加入している「東京都電設工業厚生年金基金」は、2015年10月1日付で厚生労働大臣から将来分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち1,000億円を前納しております。
過去分については2018年4月1日付で返上の許可を受け、同日付で東京都電設工業企業年金基金に移行しております。当基金の移行による追加負担額の発生は見込んでおりません。