有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度を設けております。
一部の連結子会社につきましては、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は確定給付型の企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,968	1,866
勤務費用	161	154
利息費用	13	26
数理計算上の差異の発生額	△122	△121
退職給付の支払額	△175	△156
為替換算差額	1	0
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	18	-
退職給付債務の期末残高	1,866	1,768

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	3,008	2,943
期待運用収益	92	90
数理計算上の差異の発生額	△104	227
事業主からの拠出額	122	123
退職給付の支払額	△175	△151
年金資産の期末残高	2,943	3,234

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	128	268
退職給付費用	158	29
退職給付の支払額	△8	△24
為替換算差額	8	15
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△18	-
退職給付に係る負債の期末残高	268	288

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,866	1,768
年金資産	△2,943	△3,234
	△1,077	△1,465
非積立型制度の退職給付債務	268	288
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△809	△1,177
退職給付に係る負債	284	308
退職給付に係る資産	△1,093	△1,485
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△809	△1,177

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	161	154
利息費用	13	26
期待運用収益	△92	△90
数理計算上の差異の費用処理額	△152	△103
簡便法で計算した退職給付費用	158	29
確定給付制度に係る退職給付費用	88	15

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△133	245
合計	△133	245

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	277	524
合計	277	524

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	33.0%	31.9%
株式	36.9%	40.5%
一般勘定	25.8%	23.3%
その他	4.3%	4.3%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	0.66%	1.43%
長期期待運用収益率	3.08%	3.08%

3.確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2百万円、当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度84百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
年金資産の額	79,084	76,265
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	74,964	71,329
差引額	4,120	4,936

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.8%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度 2.7%(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度9,553百万円、当連結会計年度8,021百万円)、繰越剰余金(前連結会計年度13,674百万円、当連結会計年度12,957百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間11年6ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を前連結会計年度においては、51百万円、当連結会計年度においては、52百万円費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。