有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(千円)

①退職給付債務	△2,533,214
②年金資産	2,398,623
③未積立退職給付債務(①+②)	△134,590
④未認識数理計算上の差異	95,095
⑤連結貸借対照表計上額純額(③+④)	△39,495
⑥退職給付引当金	△39,495

3.退職給付費用に関する事項
(千円)

①勤務費用	129,895
②利息費用	30,153
③期待運用収益	△73,406
④数理計算上の差異の費用処理額	102,739
⑤退職給付費用(①+②+③+④)	189,381

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
0.86%
③ 期待運用収益率
3.08%
④ 数理計算上の差異の処理年数
5年 定率法
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	157,212,812千円
年金財政計算上の給付債務の額	189,105,404千円
差引額	△31,892,591千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2.0%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(23,276,188千円)、繰越不足金(8,616,403千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金18,802千円を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,533,214	千円
勤務費用	129,791	〃
利息費用	21,785	〃
数理計算上の差異の発生額	52,013	〃
退職給付の支払額	△344,398	〃
その他	21,628	〃
退職給付債務の期末残高	2,414,034	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,398,623	千円
期待運用収益	73,877	〃
数理計算上の差異の発生額	125,002	〃
事業主からの拠出額	117,671	〃
退職給付の支払額	△344,398	〃
年金資産の期末残高	2,370,777	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,414,034	千円
年金資産	△2,370,777	〃
連結貸借対照表に計上された負債の純額	47,597	〃
退職給付に係る負債	47,597	千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	47,597	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	129,791	千円
利息費用	21,785	〃
期待運用収益	△73,877	〃
数理計算上の差異の費用処理額	35,090	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	112,789	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	12,984	千円
合計	12,984	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	24.9%
株式	33.9%
一般勘定	39.0%
その他	2.2%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.72%
長期期待運用収益率	3.08%

3.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、139,203千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	177,115,659千円
年金財政計算上の給付債務の額	198,691,939千円
差引額	△21,576,279千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2.0%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(21,201,507千円)、繰越不足金(374,772千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金18,388千円を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。