有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,156,767	2,256,444
勤務費用	147,743	159,385
利息費用	5,682	△3,384
数理計算上の差異の発生額	93,069	△9,034
退職給付の支払額	△146,817	△264,477
退職給付債務の期末残高	2,256,444	2,138,934

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,267,138	2,524,775
期待運用収益	80,337	77,763
数理計算上の差異の発生額	199,555	11,370
事業主からの拠出額	124,561	119,568
退職給付の支払額	△146,817	△264,477
年金資産の期末残高	2,524,775	2,468,999

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,813	3,835
退職給付費用	21	9,292
退職給付に係る負債の期末残高	3,835	13,127

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,256,444	2,138,934
年金資産	△2,524,775	△2,468,999
	△268,330	△330,065
非積立型制度の退職給付債務	3,835	13,127
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△264,495	△316,938
退職給付に係る負債	3,835	13,127
退職給付に係る資産	△268,330	△330,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△264,495	△316,938

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	147,743	159,385
利息費用	5,682	△3,384
期待運用収益	△80,337	△77,763
数理計算上の差異の費用処理額	△57,641	39,617
簡便法で計算した退職給付費用	21	9,292
確定給付制度に係る退職給付費用	15,467	127,147

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	48,844	60,022
合計	48,844	60,022

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△107,365	△47,343
合計	△107,365	△47,343

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	27.9%	29.9%
株式	32.7%	32.0%
一般勘定	37.0%	35.8%
その他	2.4%	2.3%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	△0.15%	0.00%
長期期待運用収益率	3.08%	3.08%

3.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、87,747千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	217,536,802	202,567,671
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	221,676,426	208,309,006
差引額	△4,139,623	△5,741,334

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.2%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 2.2%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度17,238,495千円、当連結会計年度15,208,022千円)、繰越剰余金(前連結会計年度13,098,871千円、当連結会計年度9,466,687千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度19,724千円、当連結会計年度20,258千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。