有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,256,444	2,138,934
勤務費用	159,385	161,621
利息費用	△3,384	△42
数理計算上の差異の発生額	△9,034	△418
退職給付の支払額	△264,477	△252,372
退職給付債務の期末残高	2,138,934	2,047,722

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,524,775	2,468,999
期待運用収益	77,763	76,045
数理計算上の差異の発生額	11,370	40,406
事業主からの拠出額	119,568	117,352
退職給付の支払額	△264,477	△252,372
年金資産の期末残高	2,468,999	2,450,431

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,835	13,127
退職給付費用	9,292	4,707
退職給付に係る負債の期末残高	13,127	17,834

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,138,934	2,047,722
年金資産	△2,468,999	△2,450,431
	△330,065	△402,709
非積立型制度の退職給付債務	13,127	17,834
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△316,938	△384,874
退職給付に係る負債	13,127	17,834
退職給付に係る資産	△330,065	△402,709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△316,938	△384,874

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	159,385	161,621
利息費用	△3,384	△42
期待運用収益	△77,763	△76,045
数理計算上の差異の費用処理額	39,617	12,448
簡便法で計算した退職給付費用	9,292	4,707
確定給付制度に係る退職給付費用	127,147	102,689

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	60,022	53,273
合計	60,022	53,273

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△47,343	5,929
合計	△47,343	5,929

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	29.9%	29.8%
株式	32.0%	33.8%
一般勘定	35.8%	34.2%
その他	2.3%	2.2%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.00%	△0.01%
長期期待運用収益率	3.08%	3.08%

3.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、88,848千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	202,567,671	197,714,114
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	208,309,006	195,002,429
差引額	△5,741,334	2,711,685

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.2%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 2.9%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度15,208,022千円、当連結会計年度11,222,285千円)、繰越剰余金(前連結会計年度9,466,687千円、当連結会計年度13,933,970千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度20,258千円、当連結会計年度20,450千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。