前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	4,161千円		411,785千円
機械装置及び運搬具	13		166
土地	-		△402,000
その他	2,691		2,076
計	6,865		12,027

建物売却損と土地売却益は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産処分損として表示しています。2014/06/23 16:42

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円		1,811千円
機械装置及び運搬具	539		2,300
土地	-		△763
計	539		3,348

建物売却益と土地売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しています。2014/06/23 16:42

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/23 16:42

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	1,013,887千円	1,000,122千円
貸倒引当金	825,221	816,437
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△63,175	△63,175
その他有価証券評価差額金	△429,077	△420,970

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/23 16:42

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有価証券評価損	401,128	190,087
有形固定資産(未実現利益)	269,037	268,158
販売用不動産評価損	856,892	837,107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/23 16:42

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は前連結会計年度に比べ、資産は流動資産が38億8千6百万円増加、固定資産が10億8千9百万円増加したため、合計で49億7千5百万円増加しました。流動資産増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が21億3百万円、販売用不動産が21億3千1百万円増加したことなどによるものです。固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が29億2千8百万円増加したことなどによるものです。
負債は流動負債が48億3千2百万円の増加、固定負債においては25億6千4百万円の減少となり、合計で22億6千8百万円増加しました。流動負債増加の主な要因は、一年以内長期借入金が40億9千7百万円増加したことなどによるものです。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が39億4千9百万円減少したことなどによるものです。

2014/06/23 16:42

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物(付属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっています。ただし、賃貸用不動産は定額法によっています。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2014/06/23 16:42