有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	512百万円	521百万円
退職給付引当金	1,424	1,422
投資有価証券評価損	85	85
ゴルフ会員権評価損	151	151
子会社株式評価損	85	85
減損損失	740	1,201
賞与引当金	176	312
工事損失引当金	139	103
繰越欠損金	9,892	8,397
その他	261	150
繰延税金資産小計	13,470	12,432
評価性引当額	△13,092	△11,707
繰延税金資産合計	378	725
繰延税金負債
資産除去債務等	3百万円	4百万円
繰延税金負債合計	3	4

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.0
住民税均等割等	2.0	1.9
連結納税適用による受領額	△1.3	△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.3
評価性引当額	△47.9	△40.3
その他	△0.6	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.8	△0.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が48百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が48百万円増加しております。