有価証券報告書

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	173百万円	181百万円
退職給付引当金	788	662
投資有価証券評価損	73	73
ゴルフ会員権評価損	129	129
関係会社株式評価損	419	358
減損損失	678	655
賞与引当金	476	542
工事損失引当金	2	1
違約金	47	47
その他	305	264
繰延税金資産小計	3,095	2,917
評価性引当額	△2,260	△2,024
繰延税金資産合計	835	893
繰延税金負債
資産除去債務等	13百万円	9百万円
繰延税金負債合計	13	9
繰延税金資産純額	821百万円	883百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.5
住民税均等割等	0.9	1.5
税額控除	△0.6	△3.2
評価性引当額	△7.1	△5.9
その他	2.9	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0	22.6