有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	162百万円	155百万円
退職給付引当金	1,039	975
投資有価証券評価損	73	73
ゴルフ会員権評価損	129	129
子会社株式評価損	73	73
減損損失	728	723
賞与引当金	305	313
工事損失引当金	63	4
繰越欠損金	3,086	2,286
違約金	89	47
その他	139	113
繰延税金資産小計	5,891	4,896
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△1,526
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△2,071
評価性引当額小計	△4,635	△3,597
繰延税金資産合計	1,256	1,299
繰延税金負債
資産除去債務等	4百万円	4百万円
繰延税金負債合計	4	4
繰延税金資産純額	1,251百万円	1,294百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	0.9
独占禁止法関連損失引当金繰入額	35.9	10.8
住民税均等割等	2.2	1.5
税額控除	△3.9	△1.6
評価性引当額	△42.9	△29.2
その他	1.3	3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9	16.3