有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	313百万円	187百万円
退職給付引当金	413	873
投資有価証券評価損	73	75
ゴルフ会員権評価損	129	133
関係会社株式評価損	371	382
減損損失	776	739
賞与引当金	505	468
減価償却超過額	377	514
工事損失引当金	5	8
関係会社株式投資簿価修正	761	784
その他	109	326
繰延税金資産小計	3,838	4,494
評価性引当額	△2,970	△2,619
繰延税金資産合計	868	1,874
繰延税金負債
前払年金費用等	9百万円	692百万円
繰延税金負債合計	9	692
繰延税金資産純額	858百万円	1,181百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.7
住民税均等割等	1.8	1.2
税額控除	△1.2	0.0
評価性引当額	2.3	△4.1
その他	0.3	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8	27.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日
以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。