	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△478	百万円	3,306	百万円
税効果額	167	百万円	△962	百万円
その他有価証券評価差額金	△382	百万円	2,192	百万円
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
未払賞与社会保険料	121	百万円	136	百万円
その他有価証券評価差額金	114	百万円	-
その他	443	百万円	377	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△842	百万円
前払年金費用	△733	百万円	△796	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/28 9:19

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
未払賞与社会保険料	125	百万円	140	百万円
その他有価証券評価差額金	111	百万円	-
その他	724	百万円	743	百万円
退職給付に係る資産	△800	百万円	△1,222	百万円
その他有価証券評価差額金	-		△853	百万円
固定資産圧縮積立金	△302	百万円	△301	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/28 9:19

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債の減少(同 1,675百万円減少)は、長期借入金が 1,668百万円減少したことなどが主な要因である。
<純資産>純資産合計は、61,796百万円(同 5,887百万円増加)となり、その変動は、配当金の支払い 1,654百万円を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を 4,571百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が 2,192百万円増加したことなどが主な要因である。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 57.5%から 59.8%に改善し、財務の安定性は十分に確保している。

2024/06/28 9:19