有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
無形固定資産
① 自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間を耐用年数とした定額法
② 市場販売目的ソフトウェア
見込有効期間を耐用年数とした定額法
③ その他
定額法
長期前払費用
定額法