有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
① 建物・構築物
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② その他の有形固定資産
主に連結子会社からのリース物件であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
無形固定資産
① 自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間を耐用年数とした定額法
② 市場販売目的ソフトウェア
見込有効期間を耐用年数とした定額法
③ その他
定額法
長期前払費用
定額法