有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用 途	種 類	場 所	減損損失
事業用資産	土地、建物・構築物	香川県高松市	198百万円
遊休資産	土地、建物・構築物	高知県須崎市	266百万円
遊休資産	土地	高知県高岡郡佐川町	63百万円

(固定資産種類ごとの内訳)
土地 339百万円 建物・構築物 188百万円
これらの資産については、移転新築等に伴い将来利用見込みがないことから売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 528百万円を減損損失として特別損失に計上した。
また、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額又は不動産鑑定士による評価額を使用している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用 途	種 類	場 所	減損損失
賃貸用資産	土地、建物・構築物	高知県高知市	196百万円

(固定資産種類ごとの内訳)
土地 196百万円
賃貸用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によってグルーピングを行っている。
この資産グループの主要な資産である土地の市場価格の著しい下落などにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.2%で割引いて算定している。