有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、創立100周年を機に、当社従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「ESOP(株式給付型プラン)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員に毎期一定のポイントを付与し、所定の期間経過後に累積したポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。従業員へ給付する株式は、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として分別管理することになっております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度299百万円、当連結会計年度287百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
② 期末株式数は前連結会計年度161千株、当連結会計年度154千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度162千株、当連結会計年度155千株であります。 期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、創立100周年を機に、当社従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「ESOP(株式給付型プラン)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員に毎期一定のポイントを付与し、所定の期間経過後に累積したポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。従業員へ給付する株式は、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として分別管理することになっております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度299百万円、当連結会計年度287百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
② 期末株式数は前連結会計年度161千株、当連結会計年度154千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度162千株、当連結会計年度155千株であります。 期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。